市況報告【中部納材協同組合】国産、輸入木材、建材の安定供給に貢献する

２０２２年　　７月	クリミア紛争は小麦やトウモロコシなどの穀物、石油や天然ガス等の資源をめぐる戦争となった。　国内では参議院選挙の最中の安部晋三前総理が銃殺されるという事件が起きました。　1日の感染者が連日20万人を越へ、累計感染者数は１２６０万人に達し、コロナウィルスの転位株　NA５の感染力が猛威を奮っている。主要な産業を担う多様な工場やや医療現場においても感染に　よる人出不足が深刻な状況に拍車を掛けている。　　木材を始め様々な建築資材高騰により６月７月においては高値警戒感があり先行き不透明感から　模様眺めの局面にさしかかって来た。　北欧材を基材とする集成柱や間柱等の主要な品目の仕入れ原価が高値が続いており輸入材に　おいては、模様眺め局面にあっても慎重な判断が求められる。　国産材丸太の出材が梅雨が短く順調で素材供給が増えて製材用丸太が値下がりしている。　ヒノキの土台、柱、羽柄材は高値警戒感から模様眺めが買い控えとなり値下がりした。　工務店等の高値警戒感は発注を遅らせたり再見積もりするなどの動きが出ている。　高値警戒感があるものの７月時点ではプレカット工場の稼働は堅調に推移している。

２０２２年　　6月	ロシアとクリミアとの戦争はNATO諸国の武器供与により激戦化、長期化している。　EU諸国のロシアへの経済制裁は戦争終結への筋書きに導く効果が出ていない。ロシアの強硬姿勢がクリミアの独立姿勢を増幅させて双方譲らず戦況は長期化している。　国内では参議院選挙が始まり、国民の感心がコロナ規制から経済拡大政策へと目が向いて来た。　　国産材丸太は合板工場への供給にシフトされ、木材市場への出材は少ない。　スギ、ヒノキとも４０００円～５０００円程度の下落だが、製材用丸太の動きには迫力がない。　土台、柱、羽柄材製品の荷動きも梅雨時期でもあり模様眺め姿勢が強く市場の動きは悪い。　６月上旬に西日本の大手合板工場が火災により全焼したことから、針葉樹合板の生産量は減る　見通しとなって価格は強含み高止まり市況となった。　個人住宅向けプレカットの受注は去年ほどの牽引力はない物の比較的堅調で推移している。　ハウスメーカーや大手ビルダーも同様で様々な資材高騰や配送コストの影響が響いている。　６月２７日に気象庁が梅雨明けを発表。史上最短の梅雨となり、水不足や干ばつ被害が懸念される。　コロナへの経済対策で観光業、サービス業、鉄道、航空関連等の景気浮上が期待されるまでのは　まだ数か月かかりそうだが、間違いなく国内経済を牽引してくれることを期待したい。

２０２２年　　5月	クリミア紛争は３か月経過し、更に長期化し資源や素材の物価高騰が続いている。　原油、LPガスなどインフラに必須の資源や重要な食料素材としての小麦などのロシアの輸出規制　がEUだけでなく世界中の物価高騰を引き起こしている。　　輸入木材への依存が高い日本は国産木材へのシフトを急いでいるが簡単ではなく時間を要する。　スギ、ヒノキ素材は針葉樹合板工場への比率が高くなったが、一般製材用素材は頭打ちである。　毎年、５月後半～６月は梅雨入りのため、出材、原木供給は減少し市場では入荷が減っている。　大手の柱、土台等構造材専門工場は需要の先行きを不安視して模様眺めとなって来た。　今月は針葉樹合板の値上がりが続いており当面の間、品不足が続きそうである。　建築で使用する合板は木材以外での他の素材での転用が難しいため局面は変わらない。　個人向け住宅需要はマンション等分譲物件が需要を牽引しており堅調である。　プレカット工場の稼働も堅調で木造住宅でも高値警戒感を持ちながらも着工率は維持されている。　いずれにしても落としどころが見えない戦争が長期化して、様々な産業や貿易に影響が続く。

２０２２年　　４月	ロシアのクリミア侵攻は両国とも一歩も引かず長期化しています。　欧米諸国と日本によるロシアへの経済制裁に目立った効果が見えないまま、制裁による貿易停滞が　様々なマイナスとなって原油、LPガス、素材、原材料の値上がりが顕著となって来た。　シベリア極東の木材資源のアカマツ、エゾ松など日本との長い歴史があり住宅下地材として使われ　てきたが、今回の紛争により原材料確保は非常に難しくなった。　カラマツを基材とする針葉樹合板、北欧材の輸入停滞、産地価格の高騰へと発展してきた。　原油、LPガスの価格高騰は物流コストを上昇させるだけでなく、様々な生産コストに直接影響する。　　現時点から５月、６月ぐらいまでは目立つ影響が出ないかもしれないが、７月以降年度後半には　木材、合板の価格校とだけでなく深刻な品不足に見舞われる可能性がある。　国産材を基材とした針葉樹合板の供給がどこまで市場に対応するか？がポイントとなる。　代替材となりうる様々な可能性が進む契機となることは間違い。

２０２２年　　3月	ロシアのウクライナ侵攻が始まって1か月が経過しました。何度も停戦協議が行われていますが、　ロシアプーチン大統領が一歩も引かない強硬姿勢で協議が難航しております。　アメリカ、NATO諸国によりロシアへの経済制裁もロシアを孤立化させているが、停戦へ向かう　道筋を示すまでの効果が出ていない。　ロシアへの経済制裁は、LPガス、小麦、海産物、木材など様々な資源の輸出入に影響が出るため　日本にも関連素材の価格高騰が危惧されているが、現在の時点では今後の情勢が読みにくい。　ウクライナ戦争、コロナウィルスとこれまでの経験則や経済データが役に立たない難しい局面で　何が起きるか分からない難しい時代に直面している。　コロナ禍で各国の経済対策が需要を牽引して様々な資源や素材の価格高騰が起きている。　世界中で資源や素材の価格高騰が同時進行している資源を安く輸入することは不可能である。　国内の木材市場では高値高騰が続いているため警戒感が強く買い控えが目立つため土台、柱　などヒノキ構造材で値下がり品目が出てきました。しかしながら北米材、北欧材の産地では構造材、　羽柄材、集成材、針葉樹合板など更なる値上げが想定されている。

２０２２年　　2月	アメリカ、NATO諸国を中心に開会式をボイコットした北京オリンピックが無事閉会したタイミングで　ロシアのウクライナ侵攻が開始され、２国間の紛争に留まらず一党独裁共産主義国と民主主義国と　の世界中を巻き込む紛争へと発展してきました。アメリカやNATO諸国はロシアへの経済を中心と　した制裁を発動しロシアを牽制、侵攻抑止を促すが、ロシアは一歩も引かない姿勢を貫いている。　世界中がコロナ禍で苦しむ中、ウクライナ紛争は石油、ＬＰガスなどの資源問題や小麦など穀物や　畜産品などのインフラや食料といった最も重要な分野で大きなマイナス要因を示すことになる。　北京オリンピック閉会のタイミングでのウクライナ侵攻は、中国の台湾への武力介入にも口実を与える　材料となりかねず、パラリンピック終了後には中国がどう動くかが大きな懸念となる。　いずれにしても資源やエネルギー、穀物など最重要な貿易品目の価格高騰が懸念される。　一方、日本国内では山陰から北海道まで日本海側各地で記録的な大雪が続き、原木伐採が遅れ　針葉樹合板を中心に大幅な原材料不足による価格値上げが続いている。　去年のウッドショックと言われる木材高騰にも関わらず、住宅市場は需要堅調で推移しており　プレカット工場は材料確保に苦慮している。　ウクライナ紛争は北欧材を中心に木材の産地国の日本向け輸出量は今後相当な減少が見込まれ　る可能性が高く、主要な構造材を輸入材に依存する市況予測が難しい局面となった。　大雪の影響もあり国産材原木の市場への供給は少なく、価格は高値で推移。各製材工場でも　原木の確保と採算性への不安を伴いながら稼働している。　データ的には国内の木材資源蓄積量は十分あるものの、山林地での伐採、原木の供給は簡単　には増産体制が構築できない。国産材へシフトする好機ではあるが、一定の規模での産出態勢　をどう作るかが重要な課題である。　ウクライナ紛争が地域的な紛争に留まるか否かは、今後も注視して行かなければならない。

２０２２年　　1月	新年あけましておめでとうございます。　中部納材協同組合ではWEBサイトを通じ毎月客観的な市場価格と木材市況をを提供しています。　建築、設計、施行、関係する行政の方々にとって有益なサイトになるよう心がけております。　本年も引続きよろしく役立てて頂くようお願い申し上げます。　昨年は毎月連続して木材価格が高騰した１年でした。　毎月、毎月値上げ、値上げの連続した市況は木材業界にとって過去に前例がありません。　これまで木材という資源が安く取引できた時代が終焉することを意味しています。　熱帯雨林の枯渇によりラワン合板などの供給が減少し、家具や建築での合板仕様が変化して　フロア材などの基材が針葉樹に移行してきました。これは国産のスギ、ヒノキ、カラマツだどの　素材価格を押し上げ、製材工場と合板工場が原材料の確保でしのぎを削っています。　針葉樹合板をめぐる用途の増加は北米、EU、中国など世界中で需要が増加しています。　　世界中がコロナ禍でありながら、日常の生活を維持するために経済の建て直しが迫られています。　木材だけでなく様々な産業で、素材となる資源が不足して資源確保の競争が激化しています。　オミクロン株が世界中で短期間に猛威を振るい蔓延する中、資源をめぐる奪い合い基調は、　これからもしばらく続き、仕入れ価格や消費者物価を押し上げていくでしょう。　木材はこれまで身近で調達が容易な資源でしたが、加工技術やバイオマス技術の進化により　多角的な視野で見ればその需要は増えることが見込まれます。

２０２１年　　1２月	南アフリカ連邦で発生したオミクロン株ウィルスがイギリスを始めEU諸国に波及してきた。　成田や関西空港での水際対策を強化するも少しずつ感染者が報告され始めた。　１０月以降デルタ株の収束が見られたが、又新たなウィルスの脅威を迎えつつある。　北欧材や北米産針葉樹の輸入構造材や羽柄材はコストが高いものが市場を形成している。　一方国産材ヒノキ、スギ等の製材用丸太は柱、土台等専門的な生産者数が少ないため余剰感があり、　関東では強いが中京地域では値下げ展開となって来た。　僅か1年にも満たない短期間での価格高騰は先行きの状況次第では暴落するリスクも高い。　ウィルス対策と経済対策が同時進行し、世界の素材や原材料から半導体など電子部品に至るまで　海上コンテナを基本とする様々な流通に大きな変化をもたらした1年であった。　住宅関連産業では価格高騰により想定を超えて利益を上げた企業もあれば、資金繰りに窮する　不動産、建設関連企業も多く出ている。　1年間１２か月以上長期間に亘り連続で木材、建材価格が値上がりし続けた例は過去にはなく、　また値上がり率が品目により２倍、３倍にもなっておりこのような高騰は全く前例がないと云える。　コロナウィルスからデルタウィルス、オミクロン株へと変位を続く感染病は世界中の諸国にとって　共通の脅威であり、可能な限りワクチンの開発がすすめられることが期待される。

２０２１年　　11月	１１月末時点で国内のワクチン接種率は総人口７６％を越へ、1日の新規感染者が100人以下であり　一定の沈静化が見られ、岸田内閣は経済立て直しに動き出したが、アルファ株、デルタ株、オミクロン株　へと変位を続け人類への新たな脅威を増している。　一方では経済立て直しに向け原油、鉄、アルミ、半導体など基幹産業を支える素材や部品だけでなく、　鶏肉、牛肉、野菜や小麦などの食品素材に至るまでコロナ禍で押えられていた各国需要が、世界中で　調達競争を起こしている。　住宅建築を主要な需要とする木材は、プレカット工場の堅調な受注に牽引され価格は高騰し高止まり。　９月以降、輸入仕入れコストが最高値契約分の入荷が相次ぎ、船運賃、トラック輸送コスト上昇もあり　価格は下がる気配なし。　中国を中心に主要な貿易国で木材も世界の資源調達競争に晒されており安く調達するという原則は　全く通用せず、高い提示価格を受けざるを得ない資源国の売り手市場となっている。　スギ、ヒノキ、カラマツなど国産材針葉樹合板は、ラワン合板入荷がなくなりフロア台板用需要などが　出てきており原材料不足で値上がりしている。　感染力が高いオミクロン株という変位ウィルスが年末年始で人出が増え、乾燥しやすいこの冬場に　どのような影響が出てくるのか？世界中が警戒態勢をとり最小限に止めたいものである。

２０２１年　　10月	衆議院総選挙でイメージ転換を考えた菅総理が続投しないという選択をしたことで総裁選挙となった。　若手支持者が多い河野太郎を押えて岸田文雄が第１００代内閣総理大臣に就任した。　岸田内閣は組閣後10日で国会の解散を宣言し衆議院総選挙となった。　世界中に猛威を振るったコロナウィルスは先進国では収束傾向が出てきて経済再生にむけた様々な　取り組みが進んで来た。日本でも菅内閣は９月３０日に緊急事態宣言を解除した。　欧米諸国、中国、日本などが経済再生に向けて動き出し、原油、各種金属素材、半導体等精密部品　の不足が顕著となり様々な工業生産素材の高騰を招いている。　海上輸送の要となるコンテナも港湾に滞るなど通常の状態にはなく、経済再生の足かせとなっている。　いずれ時間が解決するものの、必要な素材や部品の欠品は深刻で製造ラインに影響している。　構造材、羽柄材など主要な品目で輸入材に頼る日本の木材価格が高騰しウッドショックを招いた。　代替材として国産材へのシフトを計るが安定供給するためには態勢が整わず時間が掛かる。　個人向け住宅建築も価格高騰を受けて警戒感が強く今年後半の受注は減少する予測である。　コロナ禍からの経済再生は選挙後の態勢が整い、効果的で実行力のある対策が必須である。

２０２１年　　９月	コロナデルタ株による全国的な蔓延は９月下旬になって収束に向かいだしている。政府は緊急事態　宣言を解除し、一日も早い通常の日常を取り戻せる様に関係する専門家会議で調整を計っている。　中国、インドネシア、ベトナムでのデルタ株対策のロックダウン、工場閉鎖により半導体、ICチップなど　各種電子部品の供給不足により自動車、家電、パソコン、各種産業用ロボットなどの製造が停止し、　経済全体への影響が深刻になって来た。木材だけでなく様々な原材料や資材高騰が顕著である。　９月以降、国産材原木の伐採、供給が本格化して来るが柱、土台等製材用適材は高値で推移。　針葉樹合板用原木は依然入荷が少なく、需要量が大幅に増えており各工場では出荷調整している。　基本的にプレカットなど直需向け優先で流通量は依然少なく価格の高騰が今後も続く。　インドネシアの合板入荷が停止されておりラワン合板の価格が高騰している。　住宅減税効果で３０代世代の戸建て需要が堅調だが、プレカット工場では集成材柱、針葉樹合板など　建築に必要な部材の欠品がでており工場の稼働を調整する所も出てきた。木材だけでなく電子部品　による機能性が高い家電や住設機器にも供給不足が出てきている。　１０月以降も堅調な需要に対し、様々な部材や部品不足が想定され、価格高騰による運転資金への　懸念もあり住宅建築市場は非常に難しい局面を迎えている。

２０２１年　　８月	コロナウィルスデルタ株の蔓延は東京を含む首都圏に留まらず全国に広がり収束の目途が立たない。　オリンピック、パラリンピックを成功させてコロナを克服した証としようとの号令は空しい現状である。　欧米、中国、インド、東南アジアとも各国は大規模な経済対策を打ち出しており、警戒感から押えられ　てきた個人需要は自動車、家電などで大幅な伸びを示している。　８月上旬からお盆にかけて続いた長雨による豪雨は九州南部で国産材原木伐採、造材は減少した。　合板工場への出材はヒノキ原木の供給が不足して針葉樹合板の生産量に不足が出ている。　ヒノキ素材価格が合板用と土台、柱の製材用が値上がりして価格差が生じて来たためである。　４ｍ土台用、３ｍ柱用素材を主体とするため６ｍ物通し柱用原木も市場で値上がり傾向である。　北米材、北欧材とも９月以降の主要な構造材、羽柄材は入荷契約分は史上最高の高値仕入れ価格　となるため品目により価格的な天井感が出てきたものの秋需以降に下がる気配は全くない。　昨年比で柱、土台など構造材、羽柄材木材価格は全て市場相場は２倍になっており、仕入れなど　に必要な運転資金も2倍に増えており経営環境を圧迫しかねない状況が迫っている。　木材の価格高騰だけでなく、鉄、アルミなど建築関連資材が全般的に価格が上がっており、　建築工事全体の請負価格が高止まり、様々な建築関連業種は今後の経営に不安を抱えている。

２０２１年　　7月	苦渋の判断で東京オリンピックの無観客開催を決定したが、インドで蔓延したコロナウィルスデルタ株は　東南アジアや日本にも加速的に広がって来た。東京では一日の感染者が３０００人超え全国では1万人　の超える感染者が続いている。緊急事態宣言が発動されるが効果が見えてこない。　インドネシアでのコロナ禍は深刻で、ラワン合板の生産は急激に落ち込んできた。そのため輸出減少　のためラワン合板価格は急激な高騰が続いている。　スギ、ヒノキ国産材丸太の伐採供給は徐々に増加しているものの需要に見合う供給は確保されていない。　素材価格は５月より約２０％～３０％の値上がりが続いている。　北米材、北欧材は春以降の高値契約分の入荷は９月以降の製品相場を更に押し上げると予測される。　主要な構造材、羽柄材は半年前の価格を比べると品目によっては２倍以上の値上がりとなっているもの　が多数出ており、秋以降の新規の見積りや受注に大きな影響がでだけでなく、同じ内容で仕入れても　仕入れ額は倍増して運転資金を圧迫している。同時に施行会社に対する与信管理が難しいくなっている。

２０２１年　　6月	４月以降の新規の輸入契約提示額は想定を超える高値が続出している。躊躇していては仕入れが　出来ず、北米、北欧材は止む無くコストや売値を無視した一方的な売り手市場契約である。　高値契約分の入荷は８月後半以降の入荷が多く、港湾倉庫、流通倉庫とも在庫はなく売る商品欠品　が続いている。　北欧、北米針葉樹の入荷不足はいよいよヒノキの土台、柱の価格高騰にまで発展した。　対先月比で土台、柱、羽柄材は３５％を超える値上がりとなり、更に品不足が続くため打つ手がない。　スギ、ヒノキ原木の入荷は少しずつ増加しているが、製材品需要量にはほど遠く少量である。　　輸入材、国産材を得意とする大手の専門問屋筋の倉庫には在庫は一掃され、売る商品がない事態　となっているが、いずれも新規の仕入れが出来ず、打つ手がない事態である。　コロナ禍の最中に起きた今回のウッドショックはテレビ、新聞、建築専門紙等マスメディアが取り上げ　住宅建築という経済を牽引する個人消費に少なからず影響する。　秋以降の建築分野では、新規の見積もりが出来ず工務店、木材流通業者への影響が懸念される。

２０２１年　　5月	昨年末から保税倉庫や流通業者の在庫が急激に減ってから、６か月連続で木材価格は高騰。　５月の木材パニックは更に深刻な状況へ向いている。新規の木材輸入契約が出来ず契約済みコンテナ　入荷は遅れで予定が立たず品不足に拍車を掛けている。　天井が見えない価格高騰は木材、木造建築業界の危機を招いている。　大手ビルダーの動向は手持ち材の消化分次第で、在庫が無くなり次第、新規の契約は難しいと予測。　中堅プレカット工場の構造材、羽柄材の在庫は６月～７月位で無くなり、新規の加工契約が出来ない。　主要な製材工場は契約によりプレカット工場への供給を優先しており、木材市場への出品は少ない。　春先から入梅に差し掛かるこの時期は、立木が水を吸い上げ、虫が入りやすく原木の保管が難しい時期　である。年間を通じて原木の伐採、供給が最も減少する時期であり、原木が直ぐには増えない。　　木材市場や流通問屋には問い合わせの電話や引き合いは多いが必要とされる商品の在庫がない。　昨年１２月入荷予定コンテナが６月になってやっと入荷する事案、契約分数量の半分しか入荷しない契約　やコンテナが途中の港で降ろされ不明となるなどの事案もあり海上コンテナ物流は混乱している。　世界各地のコロナ禍の感染状況や主要な木材産地価格の天井が見えない値上げの動向は短期間　では好転する見込みがなく、長期化するとの見方が多いようである。

２０２１年　　４月	アメリカの住宅需要に端を発した米加材、北欧材針葉樹の品不足は、日本の木材市況にパニック　を引き起こしている。消費する構造材、羽柄材が特定の樹種に依存し過ぎているためでもある。　この２０年の間にプレカットによる建築の供給が当たり前となり、プレカットが求める木材の品質や　性能は、過去米加材と北欧材針葉樹により担保され持続可能な資源とみなされて来たがその　神話が崩壊の危機に直面するパニックである。　日本はこれまで世界有数の木材輸入国としての地位にあったが、今後高騰する産地価格にどれだけ　ついていけるか？採算性を無視した木材輸入は困難な状況となる。　輸入材の品不足、価格高騰に対抗するため、国産材の供給シフトがどう進むか？が課題である。　国産材が抱える課題は、急峻な地形、伐採機械化の遅れ、山林従事者の高齢化などによる伐採　する原木供給量が不安定なことに起因する。原木が確保されたとしても大型の製材、加工が少ない　ため、木材に求められる品質や性能を確保するには相当の時間を要する。簡単ではない！　港湾在庫やプレカット工場の在庫を考慮すれば短期的にはパニックを乗り越えられるかもしれないが、　企業間格差があり、夏場以降の材確保が難しくなる時プレカット工場に依存している工務店の倒産や　廃業、事業転換などが予測されそうである。　これまでの経験則や経済原理を超える木材価格高騰にどう対処していくか？　大きく深刻な局面であり、予測が不可能な今後の情勢に注視してください。

２０２１年　　３月	コロナによる不況を防止する経済対策の効果もあり、アメリカの住宅着工、販売が好調で木材需要が　増加しており、カナダ、アメリカの米松など針葉樹の産地価格は軒並み高騰している。　北米産針葉樹の輸出先である中国や日本への供給が減り、国内需要へシフトしている。　北米材が減る分を北欧材に求めるため、北欧材産地価格も高騰している。　米松米ツガ、SPF、北欧材は日本だけが安く仕入れをしようとしても材は価格がよい市場へと供給　をシフトしながら動く世界を市場とする国際取引商品である。　コロナ禍の中、世界中諸国が景気停滞を恐れ個人消費に向けた経済対策を実施している。　特にアメリカの景気は上昇しており、中国から輸出された輸送コンテナがアメリカ港湾に逗留しており　輸出入貿易と海洋輸送は片側一方通行の様相を呈してきた。EUとアジアを結ぶスエズ運河タンカー　座礁事故のニュースもあり、不透明な海運輸送による影響が懸念される。　北米材北欧材の品不足、産地価格高騰は長引く可能性が高いが、スギ、ヒノキへの代替シフトへとは　進んでいない。国産材市場は長年の間買い手優位の市場が続いており、価格値上げが出来ない。　又、高齢化や合板、バイオマスなど需要増加が伐採量など素材の安定供給を難しくしている。　米松の価格急騰は今後の日本向け供給が消滅することも想定される。そのためスギ、ヒノキ国産材　へのシフトがカギを握るはずであるが、現状はただただ静観するしかない。　建築木材はプレカット工場が主要流通であるが、短期の材確保に走ることは決して得策ではなく、　価格を見極めながら冷静な対応が重要である。春以降の新規輸入契約はハイリスクを余儀なくされ、　米材、北欧材の値決め、仕入れ調達は困難極まりない状況である。

２０２１年　　２月	コロナ禍により緊急事態宣言が続く経済動向は、依然厳しい業界と回復から＋好転する業界と　が明確に分かれて来た。白物家電や自動車産業などは回復から＋に転じており経済を牽引している。　GARFAが経済を牽引するアメリカ国内の住宅は中古住宅、リフォーム、建売分譲とも高い水準である。　したがって、木材の供給はまずはドメスティック需要を優先させながら輸出用を考えるという構えである。　昨年末から続く北米材や北欧材針葉樹の品不足は深刻で、日本向け輸出だけでなくアメリカ国内　や中国向け供給が強く高値提示額の新規の契約が出来ない状況である。そのため今後半年程度は　新たな契約が出来ず深刻な品不足が予測される。パワービルダーと呼ばれる大手の住宅メーカーは　コロナ禍でも堅調な受注を確保しており、資材の確保に国産材の代替へのシフトを加速している。　中小零細な住宅会社では資材の高騰に直面し見積もりが出来ない状況になりつつある。　北欧材や北米材が安定供給をしてきた構造材や羽柄材を国産材へシフトするためには時間をようする。　スギ、ヒノキの製材供給は中小零細規模が多く、大手製材工場への集約化は始まったばかりである。　原木生産量も高齢化や人手不足のため短期間での増産は極めて困難である。　輸入針葉樹の構造材や羽柄材の価格は去年の相場から３倍程度まで上昇する可能性があり、　当面は賄うことが出来ても木造住宅の各種部材は不可避的に樹種転換を迫られている。

２０２１年　　１月	恒例となっている忘年会、Xmasイベントなど師走の行事に人が密になりコロナ感染が拡大した。　２０２１年年明け早々の１月7日には菅内閣により１１都道府県で緊急事態宣言が発動された。　旅行代理店、航空、バス、ホテル事業などの観光業、居酒屋など飲食業は深刻な状況に直面している。　コロナ禍による雇用、事業継続の経済対策、歳費負担は国の財政収支を直撃して切迫している。　　プレカット工場の受注がそのまま木材関連の建築材の景気動向に直結している。　昨年秋以降の輸入材の入荷抑制が起因して冬場の木材価格相場を押し上げてきた。　米松など北米産針葉樹は価格はこれまでの最高値まできており、持続が難しい水準である。　米材を扱う国内大手製材工場は、米材から国産材スギへのシフト変更を検討し始めている。　分譲系、戸建て注文住宅ともコロナ禍の影響で消費者の所得減少が大きなマイナスとなりそうである。　住宅や建築分野に限らず国内経済的な減速が長引くことは何としても避けたいところである。　経済と命を守る感染対策の両立が目指す菅内閣は、一日も早いワクチン接種を実現したい所である。　木材価格とその景気動向は国産材、輸入材、業種業態を問わずを先の見通しが読めない状況で　決めてを欠いている。

２０２０年　　１２月	コロナ禍に始まりそのままいよいよ師走１２月となりました。　コロナ禍のため各商社とも秋需を期待することに慎重だったため、夏以降の新規輸入契約は押えられた。　商社同様、先が読めないためプレカット工場も材料の仕入れには慎重だったが、プレカットの仕事は　秋以降堅調に推移したため、必需品となっている北米産、北欧産の間柱、根太等羽柄材が不足してきた。　米松構造材の値上げが引き金となり、商社、流通市場の港湾倉庫のが１１月になり一気に売れ始めた。　コロナ禍の影響は資材や人の動きを抑制したため、プレカット工場の外国人労働力確保にも深刻な　影響が出てくると想定される。また各種建材や木材関連企業においても感染者が散見されている。　現在都市部だけでなく全国的な規模で１０００人を超える第３波の感染者増加が続いている。　コロナ禍収束が見えない限り経済活動と感染リスクが社会に混在し同居している。　年末になり市場の荷動きや価格は変動が出ているが、先に対する警戒感は払拭できない。　先が読めない、見えない警戒感が今後も市場動向に影を落としている。

２０２０年　　１1月	東京を含むGotoキャンペーンなど経済対策を最優先に取り組み観光業に経済効果が出てきたが、　東京以外でも北海道、大阪、愛知、神奈川などでコロナ感染の第３波が起きている。　Gotoキャンペーンが直接の原因ということではないが、国民に意識に緩みをもたらし、感染者増加　のきっかけとなったともいえる。様々な業界で的確な方向性を見極めることは難しい。　来週には師走を迎え残り１か月となりますが、コロナ禍の感染リスクと経済活動の両立が不可欠である。　　コロナ禍の影響で輸入される構造材、羽柄材は例年に比べ半減しており港湾、市場とも在庫は少ない。　住宅減税等の継続に注文住宅に大きな落ち込みは少ないものの、分譲住宅やマンションは低迷した。　　木材、合板など建築材は全体的に品薄のも関わらず流通市場では荷動きが悪く低迷している。　構造材輸入米松材の大手中国木材は値上げをしたい局面でありながら市場は抑制的である。　年末から３月年度末までの住宅産業需要期と感染リスクが高まる乾燥期になることから市場見通しが　立たず川上から川下まで業態を問わず苦しい展開が続きそうである。

２０２０年　　１０月	菅内閣発足し東京を含むGotoキャンペーンなど経済対策を最優先に取り組み、ホテルや旅館　観光業などでは一定の経済効果が出てきたようである。さらにはプロ野球等のスポーツイベント　への入場制限を緩和して活性化を図る動きが目立つ。海外渡航者の出入等についても条件付き　緩和をすすめるなど、コロナ感染対策と経済立て直し政策も両立が積極的に進められて、　社会全体としては少し明るさが見える。一方、東京都、大阪など人が密になる都会では依然として　新規の感染者は増減を繰り返し警戒を強めることが求められている。　国産材を中心とする素材や製材品に入出荷は極めて悪く価格、販売量とも４０％程度減少している。　プレカット工場での受注は工場にによりばらつきが激しく、顧客工務店の仕事量がそのまま　プレカット工場の稼働を左右し、営業基盤が強い工場は然程の落ち込みはないという。　北米、北欧材とも新規に契約や入荷は少なく、港湾在庫は減少してきたが価格的には横ばい停滞。　１０月～３年度末の半期で夏場から落ち込んだ売り上げをどう回復するかが各社苦悩している。　分譲マンションや木造分譲戸建ては土地の確保が課題で、新たな開発は目立つことはない。　個人の注文住宅を主体とする工務店は、受注格差が激しく、財務内容や営業力の差がそのまま　売り上げの差となり格差は広がって来た。コロナ対策として持続化資金を活用出来ている内は　目立った企業倒産は少ないが、今後さらに半年以上の受注減が続けば曲面は大きく変わる。　木材、建材等建築関連資材は生産供給力や需要見込みを考えると大きく変化する状況ではない。　当面は菅内閣による経済対策が迅速に実行され成果となることを待つしかない状況だ。

２０20年　　９月	安部首相の体調不良により自民党派閥主導により菅内閣が誕生した。　菅首相はコロナ感染拡大阻止とGotoキャンペーンなど経済対策を最優先に取り組むと明言。　様子を見る姿勢からコロナ禍にあっても感染防止と経済立て直しの両立に舵を切った。　建築関連産業では低金利、住宅減税対策などによりコロナ禍でも目立った減速は目立たなかったが　プレカット工場ではお盆休み以降じわじわと受注が減り売り上げの落ち込みが顕著になって来た。　スギ、ヒノキ、カラマツを原料とする針葉樹合板工場では、大雨災害や需要減少を見越し原材料　の確保不安もあり操業短縮による生産調整を続け、９月以降合板価格は底打ち感が出てきた。　プレカット需要以外の一般流通の国産材製材品の荷動きは悪く景気を牽引する材料がない。　一方、北米産針葉樹の構造材産地は山火事等により産地価格を値上げに転じて来た。　大手中国木材は各類の10月値上げを表明しており、母屋角など輸入製材品も産地価格は強い。　いずれにしても、米国大統領選挙やコロナ第2波のなかでのGotoキャンペーンなど経済対策が　10月以降どのように影響してくるのか推移を見極めるしかない。

２０20年　　8月	南シナ海から北日本近海までの海水温上昇が異常な気象現象を招いているらしい。　同じ地域に線状降雨帯を形成する極端な豪雨、連日３８度を超える猛暑、巨大化する台風など　感染拡大が続くコロナ禍だけでなく経済を停滞させる要因ばかりが目立っている。　毎年確実に地球温暖化しており、異常気象による災害は全世界中の各地で起きている。　７月豪雨災害が発生した九州熊本、大分はスギ、ヒノキの産地であるが、林業、製材業への　影響がどうなっているかはいまだによくわかっていない。いずれにしても全国的な素材生産、供給、　停滞が続き原材料不足が起こりえるが、それ以上に市場が悪い。　コロナ禍による木材、建材、住宅産業への影響は今後の秋需以降に益々深刻になるとの見通し　があり、需要減による過剰な受注競争や価格競争による採算の悪化が懸念される。　新規契約の輸入材や港湾保税倉庫等の在庫は増えておらず、流通在庫は適正の水準である。　売上の減少による資金不足が更に数か月続けば倒産する企業が出ることが予測され極めて厳しい　下半期の景気予測がささやかれている。　木材や建材の価格を下げても売れない、打つ手なしの市場停滞である。　３月～７月までは悪いなりに対前年比で１０～３０％程度の売り上げ減で維持できたものの、　９月以降秋から冬にかけての景気減速が市場悪化を招く厳しい局面である。

２０20年　　７月	緊急事態解除後の人の仕事や生活上の動きが想定を超えるコロナ感染第２波に繋がっている。　１日の新規感染者は東京で３００人を超え、大阪府、愛知県で１００人越え、福岡県など全国に　感染波及が止まらない深刻な状況である。GO TOキャンペーンや給付金交付など様々な施策が　打ち出されているが、深刻な感染状況に自ずと経済的なブレーキが掛かっている。　注文住宅や建売分譲物件は３～５月には一時的にストップがかかったが、７月には再発注され　プレカット工場は通常稼働がつづいているが、今後の受注分が乏しく警戒感が強くなった。　木材が素材原木から製材品に至るまで市場での荷動きが悪く、価格は値下げに歯止めが利かない。　状況を分析すれば過度な値下げをして需要が上向く気配がないため、慎重な対応が望まれる。　直面するコロナ不況にどこまで耐えられるか？様々な産業が重大な局面に立ち向かうしかない。　GO TOキャンペーンや給付金交付、経済支援施策がどこまで牽引できるか？　長引けば経済全体が疲弊し破綻してしまう重大な局面である。

２０20年　　6月	新型コロナウィルスの猛威は６月３０日現在で感染者18596人、死亡者972人に達した。　緊急事態宣言による行動自粛が様々な業種、業態に経済の停滞を招きリスクを抱えながら　安倍内閣は６月１５日に緊急事態宣言解除を決断した。しかしながら依然として国の緊急事態　解除後も東京を中心に新たな感染者が５０人を超える日が５日続いている。　　緊急事態宣言後飲食業、観光業、航空会社など特定の業種に深刻な不景気を招いたが、４月以降　月を追うごとに事業規模を超え様々な分野の業種にじわじわと景気後退減少が目立ってきた。　５月、安部内閣は不況対策を１次補正と合わせた事業規模は２３３・９兆円、財政支出は　総額１２０・８兆円と異例の規模になった。　経済対策の効果は２～３か月の時差が生じるため、この夏場はコロナ不況はピークとなる。　　６月になり個人需要による住宅建築や不動産市場においても景気後退が目立つようになった。　木材市況は川上から川下まで荷動きが非常に悪く、主要な構造材、羽柄材、合板まで軒並み　価格が下落してきた。荷動きが悪い分流通在庫が減らず悪循環を招いている。　６月時点では戸建て注文住宅向けプレカット工場は大きな落ち込みがなく横ばいで稼働している。　しかし、今後の新規受注分は減少しており夏場以降は後退すると警戒している。　北米、北欧の針葉樹輸入材はコロナ禍以前の契約分等が入荷し、在庫が増えている。　過去に前例がない程の市場価格下落する可能性が高く、非常に難しい局面に来た。

２０20年　４月、５月	新型コロナウィルスの猛威は５月２８日現在で感染者16719人、死亡者874人に達した。　政府は５月２５日には北海道、東京都、大阪府、兵庫、福岡など解除されていなかった５府県の　緊急事態宣言を解除した。全国すべてが解除となりましたが、引き続き不用不急な外出を控え、　密閉、密集、密接を避けマスク着用、手洗い、うがいなどを行い感染を防ぐことが重要です。　中部納材協同組合は毎月価格委員会を開催して市場価格評定を行っておりますが、この緊急事態　での密閉、密集、密接を避けるため４月、５月と２か月間価格委員会の開催を避けました。　価格委員会委員との電話での情報交換により市場価格を評定してきました。　２０２０年４月市場価格、２０２０年５月市場価格、４月＆５月市況報告を更新しました。　コロナ不況は木材業界にもじわりじわりと影響が出始めております。　日常的な訪問営業活動が出来ず、新規の受注や見積もりが激減しており、６月以降梅雨から夏場　に更に厳しい局面が予想される。各社営業の建て直しが急務である。　　タイムラグがあるため主要な構造材、羽柄材の輸入は正常な入荷している。　ただ、市場の荷動きが悪く流通在庫も不足しているものもなく、適正な在庫状況である。　飲食、サービス業、観光業に顕著だったコロナ不況が、自動車産業その他の基幹産業にも出始め、　日本全体の個人消費や設備投資などに刺激を与えなければ先が見込めない。　第２波、第３波の感染拡大を想定しながら景気回復をどう計るか？緊急課題である。

２０20年　３　月	新型コロナウィルスの猛威は中国で沈静化する一方、イタリア、スペイン、フランス、ドイツ、米国など　世界中に単期間の内に想定を超えるパンデミックスを引き起こす結果となっている。　２０２０年３月３１日現在、　日本国内では東京を含む首都圏を中心に感染者が１９５８人、死亡者は５６人に達した。　世界では感染者６９万人、死亡者３３０００人に達している。　世界中でコロナウィルス対策で人、モノの動きが停止し経済に深刻な影響が出ている。　各国は経済対策を打ち出しているが、先が見通せない戦いを強いられている。　木材、建材の動きは年度末でもあり、コロナウィルスによる経済停滞が引き金となって今年半期は　先が見通せない長い不況へ向かいつつある。　現時点では北米や北欧針葉樹産地では製材が稼働し木材の供給が続いているが、製材、物流　海運など今後の動向次第では、主要な産地の供給が途絶える可能性がある。　一方、国産材原木は低価格が続き市場は冷え切っているが、大分、宮崎など杉の産地では今後　製材品が過剰にダブつく気配があり、市場動向に注視したい。　２月から続く住設機器の部品不足は３月になっても続いており、住宅建築完成引き渡しが出来ない　物件が多発しており、施主からの入金がなく工務店の資金繰りを圧迫している。　新型コロナウィルスの慢炎は２月上旬から２か月間に想定を超える猛威となり日本だけでなく　世界中に深刻な経済の停滞を引き起こしている。今後の展開を注視するしか術はない。

２０20年　２　月	中国武漢市から発生した新型コロナウィルスは中国、韓国、日本など東アジアを中心に　中東や欧州まで世界中に感染を広げパンデミックスを引き起こしている。　まずはこれ以上の感染を防止する最大限の方策が重要である。　世界の工場と称される中国の産業の停滞は、様々なサプライチェーンに重大な影響を与える　と予測されているが、この数か月の間には日本の産業にも深く関わって影響を与える。　釘、ビスなど建築金物やブルーシート、フローリングなど住宅資材だけでなく、洗面トイレ設備機器　やシステムキッチンに使われている電子部品が入荷しないという状況がすでに発生している。　様々な重要な部品が欠品することで商品を組み立てが出来ずストップする。　現時点でパナソニックやイナックスなど大手の住宅設備メーカーは深刻な部品不足に直面している。　住宅資材や住設機器だけでなく自動車、各種家電機器、雑貨に至るまで部品や完成品なで様々な　分野においてサプライチェーンで繋がっており深刻な産業崩壊を招きかねない状況である。　日本経済は景気が減速し停滞局面にありますが、今回の新型コロナウィルスはじわじわとこれから　の経済悪化を招くと想定される。　木材、建材の市況は市場を牽引する好材料がなく荷動きも悪く停滞しており、市場価格は横ばい　と評定されました。３月以降の新規需要も期待が持てず更なる厳しい市況を迎えている。

２０20年　１　月	昨年は令和天皇が誕生し、消費税再値上げが実施され身が引き締まる１年となりました。　中部納材WEBサイトは毎月更新いたしますので本年も何卒よろしくお願い致します。　南米アマゾン流域の焼き畑、オーストラリアの史上まれにみる大規模な森林火災など地球規模　で大きな環境に大きな負荷を与える出来事が発生しました。地球の平均気温が３度程度上昇　すると懸念されており、待ったなしの環境問題が直面しています。　令和２年は昨年１０月の消費税値上げによる反動などが心配されましたが影響は比較的少なく　プレカット工場の稼働率は順調な推移を維持しましたが、１月中旬以降は下降線に入っています。　大手製材工場や合板工場への直送が主流となりヒノキ、スギ素材丸太の市場への出材は少ない。　一般建築材を主とする中小製材工場の買方の減少もり出材が少ない割に買気薄く低調である。　社寺関連や文化財建築向けの特殊材や大径木などは冬場は特別な需要があり高値が続いている。　　オリンピック開催に向けた様々な人の動きに応じた消費拡大が期待される一方、　人の動きが引き起こす新型コロナウィルスによる肺炎など危機管理に直面することも増える。　いずれにしても木材の大きな需要を期待することは非常に難しい時代に来ている。　環境を守り、国土保全や水資源確保の働きを持つ林業を将来につなぐ政策が望まれる。　消費税値上げなどにより大型消費が減速する一方、アマゾンなどネットショッピングの増加が　宅配業など運送業務に置いて昨年に続き人手不足を招いている。　運送業界の人出不足は建築や資材の物流にも影響が出てきており運賃サービスして販売してきた　木材や住宅現場への搬入などは運賃を上乗せした販売が必要となる。今年の大きな課題である。

２０１9年　１２　月	冬場に入り原木伐採のシーズンにも拘わらず、台風や大雨災害による林業路網等の　被害や人手不足により出材料は例年に比べ２０％程度と見込まれている。　供給が減っても原木価格は横ばいとなっており、製材業の景気減速が顕在化している。　建築工事現場やプレカット工場は消費税増税に伴い生じた需要により忙しい状態。　北米、北欧など主要な針葉樹構造材の入荷は抑制され極めて少なく、モノによっては　品不足状態となってあるもの、ない物がはっきりしている。　一般住宅建築市場は飽和市場化し、他府県からの大手の進出も多くなってきた。　注文住宅専門の建築会社は激しい競争にさらされて厳しい状況が続く。　２０１９年はオリンピック関連施設建設により人手不足が続いて来た１年だった。　個人住宅への需要が減少していく中で、法人オフィス、倉庫、店舗など非住宅市場へ　の木材需要掘り起しが急がれる。　災害に強い橋、堤防、道路などの国土強靭化が打ち出されて地方の公共工事が今後の　景気を支える柱の1つとなっていくと思われる。

２０１9年　１１　月	中国木材の値下げにより米松製材品価格が値下げされました。　１０月消費税値上げによる消費落ち込みが続き、木材の荷動きは悪い。　資材がメーカーからプレカット工場へとダイレクトに動く物流が、市場をさらに停滞させている。　農繁期が過ぎて国産材スギ、ヒノキの伐採供給が本格的になる時期ではあるが、　木材市場には全体的に出材が少なく、直接、合板工場へと流れが主体となっている。　住設機器メーカーは少子高齢化への商品構成や生産量など様々なシフト見直しが始まった。　将来的な需要落ち込みに備える体制と、建築以外での新たな需要への対応が始まる。　千葉や長野の大雨被害が堤防、電力架線、水道などインフラ設備の問題を露呈させた。　大雨、台風、地震など災害に備えた資材供給体制がどうあるべきか？　道路、河川、鉄道、電力架線、上下水道など古くなっている設備への対応が急務である。　東京オリンピック関連建築需要はピークを過ぎ、消費税値上げ後の景気減速に対し　どのような需要を掘り起こしていくかが問われている。

２０１9年　１０　月	地球全体で発生する炭素排出が温暖化を加速し気候変動がいよいよ顕著になって来た。　経験したことのない大雨、頻発発生する大型台風により日本列島は災害多発化している。　気象庁の警告『命を守ることを優先して対処してください』と変わって来た。　今年の１０月は『秋晴れ』がなく、台風と秋雨前線により大雨を東海から東北にかけて　広い範囲で河川の氾濫、土砂崩れをもたらした。被災された方々へお見舞い申し上げます。　戦後６０年を経過し耐用年数を迎えつつある道路、橋、河川堤防、官公庁施設など公共事業　インフラの再整備が急務となって来た。　住宅建築需要は減速し木材業界は厳しい景気減速に直面しているため、視点を変えて　国産材の蓄積量を活かし安定した木材供給を計り、様々な需要開拓をしていく時代である。

２０１9年　８月、９月	８月は気圧配置により線状降水帯が発生し長崎県など九州北部を大雨災害が発生しました。　９月には台風１５号が静岡県～千葉県に大きな被害をもたらしました。　被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。　中部納材協同組合価格委員会は８月度開催されず、9月２５日に８月分、９月分の評定しました。　昨年より確定していたため消費税値上げに対し、建築関連の駆け込み需要は全くなかった。　昨年より続いていた米松、北欧材などの主要な構造材や間柱など羽柄材の価格高止まりは、　梅雨の時期を境に弱含みしてきた。８月に国内大手米松製材会社が値下げに転じたことから　９月の市場価格は米松、北欧針葉樹を中心に主要な構造材、羽柄材が値下げ評定された。　国産材素材原木は季節要因もあり入荷が非常に少ないにもかかわらず、荷動きも良くない。　原木素材の供給ルートが木材市場を経由しない状況が増えている。　アメリカと中国の貿易摩擦は２国だけでなく中国の景気減速が世界中に影響してきた。　過去１０年の世界各地での中国の凄まじい資源買い付けは、ピークを過ぎつつある。　電気自動車をはじめとする中国内需要が今後の経済力と貿易の構図を作りそうだ。　１０月以降の景気動向が悪く成ることを前提としており、各産業とも慎重な経営姿勢が続く。

２０１9年　７月	毎年の様に続く梅雨の長雨、天候不順、日照時間不足など環境変化が続いている。　７月の価格動向は、供給側、需要側とも目立った材料がなく市場は停滞し横ばい。　各産業ともお盆を含む長期休暇に入るため、現状は模様眺めで変化がない。　夏場は杉やヒノキの素材出材は減少しており、材料不足と人手不足がさらに長引く。　いずれにしても需要サイドに市場を牽引する目立った好材料がないため、模様眺めが続く。　消費税値上げによる需要はプレカット工場中心に堅調。　空前の人出不足は深刻で、各工事現場は様々な業種で遅延気味である。　猛暑、人手不足、１０月以降の景気不透明感など景気を牽引する好材料がない。

２０１9年　６月	アメリカと中国との輸入関税引き上げにより、中国経済は急激に減速しつつある。　ラワン合板など中国向け輸出は減少し、日本向け価格が下げ基調となった。　中国向け輸出減少は北米産地の米松などにも及び、減少分を日本向けにシフトしつつある。　国産材は原木、製材品とも梅雨時期のため入荷、出荷とも荷動きは悪い。　　アメリカと中国の貿易不均衡をめぐる攻防は長期化する可能が高く、日本の関連諸産業への　景気減速は避けられない。代替となる景気策もなく厳しい経営環境が続く。　住宅建築やリフォーム、大型消費など１０月の消費税値上げ前の駆け込み需要は見込めない。　消費税値上げ後の秋以降の景気は不透明で不安な要因ばかりである。　しばらくは各業種、業態とも静観し、攻めへの切り札不足で守りの経営に終始すると思われる。

２０１9年　４月、５月	アメリカの貿易不均衡をめぐる中国との輸入関税の引き上げ戦争は全く両者引く気配がない。　世界経済にとっても両国の国内経済にとって景気減速を招く強い要因となる。　日本企業によるＩＴ］や自動車関連の各種部品の中国輸出は直接的に影響が出てくる。　米中貿易摩擦や梅雨を控えたこの時期は新年度、新年号が始まっても景気を牽引する好材料　に乏しく、様々な業種、業態では慎重な姿勢で推移している。　国産材ヒノキ、スギ原木や各種主要な構造材製材品は荷動きは悪く、市場は低迷している。　プレカット工場の新規の見積もりや受注も、年度代わりと共に一巡しており静かである。　国立競技場の木造化が進んで、東京オリンピックを契機に商業施設や倉庫、事務所など　の新たな木造建築への需要開拓と構造や意匠提案が必要な時代となって来た。　個人向け住宅建築が需要を牽引する時代は終わりつつあり、リフォーム対応へと変化している。　需要が不透明な中、働き方改革による人材確保、輸送費など一般管理費は確実に押し上げられて　おり経営を圧迫する要因は一向に解消されそうにない。いずれにしても日本経済は１０月の消費税　増税後を考慮してより慎重な企業姿勢が続きそうである。

過去の市況報告　
２０１７年度　２０１６年度　２０１５年度　２０１４年度　２０１３年度　２０１２年度　２０１１年度

ページのトップへ