市況報告【中部納材協同組合】国産、輸入木材、建材の安定供給に貢献する

２０１9年　７月	毎年の様に続く梅雨の長雨、天候不順、日照時間不足など環境変化が続いている。　７月の価格動向は、供給側、需要側とも目立った材料がなく市場は停滞し横ばい。　各産業ともお盆を含む長期休暇に入るため、現状は模様眺めで変化がない。　夏場は杉やヒノキの素材出材は減少しており、材料不足と人手不足がさらに長引く。　いずれにしても需要サイドに市場を牽引する目立った好材料がないため、模様眺めが続く。　消費税値上げによる需要はプレカット工場中心に堅調。　空前の人出不足は深刻で、各工事現場は様々な業種で遅延気味である。　猛暑、人手不足、１０月以降の景気不透明感など景気を牽引する好材料がない。

２０１9年　６月	アメリカと中国との輸入関税引き上げにより、中国経済は急激に減速しつつある。　ラワン合板など中国向け輸出は減少し、日本向け価格が下げ基調となった。　中国向け輸出減少は北米産地の米松などにも及び、減少分を日本向けにシフトしつつある。　国産材は原木、製材品とも梅雨時期のため入荷、出荷とも荷動きは悪い。　　アメリカと中国の貿易不均衡をめぐる攻防は長期化する可能が高く、日本の関連諸産業への　景気減速は避けられない。代替となる景気策もなく厳しい経営環境が続く。　住宅建築やリフォーム、大型消費など１０月の消費税値上げ前の駆け込み需要は見込めない。　消費税値上げ後の秋以降の景気は不透明で不安な要因ばかりである。　しばらくは各業種、業態とも静観し、攻めへの切り札不足で守りの経営に終始すると思われる。

２０１9年　４月、５月	アメリカの貿易不均衡をめぐる中国との輸入関税の引き上げ戦争は全く両者引く気配がない。　世界経済にとっても両国の国内経済にとって景気減速を招く強い要因となる。　日本企業によるＩＴ］や自動車関連の各種部品の中国輸出は直接的に影響が出てくる。　米中貿易摩擦や梅雨を控えたこの時期は新年度、新年号が始まっても景気を牽引する好材料　に乏しく、様々な業種、業態では慎重な姿勢で推移している。　国産材ヒノキ、スギ原木や各種主要な構造材製材品は荷動きは悪く、市場は低迷している。　プレカット工場の新規の見積もりや受注も、年度代わりと共に一巡しており静かである。　国立競技場の木造化が進んで、東京オリンピックを契機に商業施設や倉庫、事務所など　の新たな木造建築への需要開拓と構造や意匠提案が必要な時代となって来た。　個人向け住宅建築が需要を牽引する時代は終わりつつあり、リフォーム対応へと変化している。　需要が不透明な中、働き方改革による人材確保、輸送費など一般管理費は確実に押し上げられて　おり経営を圧迫する要因は一向に解消されそうにない。いずれにしても日本経済は１０月の消費税　増税後を考慮してより慎重な企業姿勢が続きそうである。

２０１9年　３　月	毎年年度末は建築工事は一巡し、現場搬入など物流は停止状態となるため市況は停滞している。　米中貿易摩擦を受け中国向けへの輸出が激減、米松など北米主要な産地はその分を日本向け　へとシフトし産地価格は弱含みとなりつつある。中国経済は減速しており北米主要な産地シッパー　の今後の動向が、日本の北米産構造材市場に影響を及ぼす可能性が高い。　　冬場の寒波による少なかった国産材丸太の出材は増えてきたが、原木価格は低迷している。　人手不足や後継者がなく中小製材業者は廃業や倒産が増えており、原木需要は大手の合板工場　やプレカット業者を顧客とする大型製材工場へと絞られてきた。　素材出材業者も原木市場への出材より、合板や製材の直需ルートへとシフトしている。　低金利金融政策や堅調な個人需要に下支えされているが、住宅建築需要は減少予測。　鉄骨、鉄筋、コンクリート造など木材以外の店舗、倉庫、オフィスなど法人需要などの掘り起しが　今後の課題である。　米中の貿易摩擦の動向や運送会社を始め多種多様な業種での慢性的な人手不足、企業の　働き方改革などへの対応など、平成から令和へと移り行く時代にも経済活力を阻害する要因である。

２０１9年　２　月	年末から１月は寒波により降雪や厳しい寒さが続いたものの、２月は雨が少ない好天が続きました。　天気に恵まれ建築工事現場は順調な工程が続くはずですが、基礎から屋根までの各工事業者で　人手不足、職人不足が続出し工事が遅れるケースが増えています。　建築現場での遅れは、資材、納材物流の停滞と納期の延期とシワ寄せが生じます。　プレカット工場の新規見積もりなどは順調に出てきているようですが、受注ずれ込みが続いています。　国産材素材は合板向け、バイオマス向けへとシフトが進み、一般製材向け丸太の集荷は落ち込んで　価格も停滞、伸び悩んで市況停滞、市場は活気がなくは悪い。　中国向け輸出が減少して北欧、北米など輸入材産地の状況も落ちついて来たが、供給には　増減がなく一定の水準を維持しているため価格は弱含み横ばい。　米松やＳＰＦなど樹種によっては資源枯渇から大幅な転換が進むことも想定される。

２０１9年　１　月	新年あけましておめでとうございます。　本年も木材の供給を通じ、木材に関係する皆様のお役に立てる情報発信に努めます。　昨年は８月までの前半は産地価格の高値基調のため、需要に陰りがあり価格は横ばい。　９月以降はプレカット工場が市況を牽引しましたが、慎重な手当てで価格が横ばい。　1年を通じて市場価格が動かなかった極めて平穏な市況動向でした。　今年はアメリカと中国の貿易紛争やイギリスのＥＵ離脱、１０月に実施される消費税値上げ　など不透明な要因がある一方、平成が終わり新しい年号のもと意識が一新される。　国内の建築需要は個人住宅から倉庫、社屋、店舗などの大型から中型規模の法人需要が　増えることが予想されております。　安部内閣が主導する働き方改革や少子化が進む近未来に向けて個人需要だけに頼った　木造建築の未来が先細っていく時代となりました。　大断面、中断面集成材、ＣＬＴなど次世代の木造構造の中心となるものも外材に頼るだけで　なく国産材を素材としたものとなることも予想されます。　国産針葉樹合板やバイオマスなど国産材の丸太の需要は大きく伸びておりますが、　素材生産と搬出などの伐採供給は短期間に増やすことができません。　需要が増えても価格を抑えられている流通構造があり、労務者の高齢化も進んでいます。　この数年、構造材や羽柄材は輸入材から国産材へとシフトが変わる転換期にあります。　しばらくは続くと思われる国産材需要は、自然とのバランスを欠いては成り立ちません。　そのことを常に念頭に置いて置きたいものです。

２０１８年　１２　月	今年は昨年から木材産地の産地価格が高止まり、地震や大雨債がによる修復工事等　に人手不足が続き、建築需要には大きな牽引力がなかったが１０月以降プレカット工場の　受注、稼働は順調に伸びているため、主要な構造材や羽柄材、合板などで品不足が出て　きつつある。　長期に亘る買い控え、輸入減が続いたため米松主要な構造材の北米産地では価格が　値下がりに転じてきたが、現時点で新規の仕入れ、輸入増加には至っていない。　昨年から続いた北米産針葉樹の高騰は、建築市場に置いては素材、樹種の転換にシフトした。　輸入に頼らず、国産材を積極的に活用するという大きなトレンドになった。　２０２０年東京オリンピックで国産材採用されたことも大きな要因である。　市況は分譲住宅を中心に回復しつつあるが、ガソリンや電気など高熱費がコストを圧迫。　プレカット工場の採算は資材コストを吸収できず苦戦が続いている。

２０１８年　１１　月	先月に引き続き国産材原木の出材が少なく、素材価格は１１月３０％程度上昇。　輸入材の産地価格が高止まりし続けている一方、国内の荷動きは迫力がなく、　現時点では市場価格は横ばい、保合状態が続いている。　１０月中旬以降、新規の見積もりや受注が増えており、年末までの間はプレカット工場　の稼働率は堅調であり、需要は回復しつつある。　しかしながら、主要な輸入材産地価格は依然高値止まりしており、原油価格高騰が続いて　生産コストや物流経費が膨らみ採算を圧迫している。　産地価格高値が北欧材、北米材、南洋材合板など主要な輸入材入荷は前年比５％～８％　程度減少し、国内需要に牽引力が」ないため市場価格は６か月連続して綱引き横ばい。　この入荷減は冬場の需要期には間柱や構造用合板など品不足を招くと予測される。　国産材ヒノキ土台などもプレカット優先で市場に置いて品不足となる可能性が高くなっている。　　東日本大震災から始まり九州や西日本で続く台風や豪雨災害などの住宅被害は　復興と共に徐々に様々な需要を創出しつつある。　しかしながら、住宅や大型家具など耐久消費に対する精神的、心理的な抑制が働いて　消費に牽引する好材料が見当たらない。

２０１８年　１０　月	例年この時期は原木の伐採、搬出が進む時期ですが、今年は夏の大雨や台風被害　の復旧が進まず国産材丸太の供給が非常に少ない状況である。　少ない原木は合板メーカーにほとんど向けられ、一般素材市場は原木不足が続いている。　産地価格が高く入荷が抑えられて輸入材の需給バランスは改善されてきた。　北欧材ＷＷ間柱等はプレカット工場への供給を優先され、市場では不足している。　　秋の需要期を迎えながら住宅建築需要は景気を牽引するだけのパワーがない実情である。　中東の原油高騰などは電気、ガソリンなど間接的なコストを押し上げ、採算悪化に歯止めが　かからない。プレカット工場の受注は上向いてきたが、主要構造材など資材価格上昇分が　採算を圧迫している。住宅会社の抵抗が強く価格転嫁が難しい状況が当面続きそうである。

２０１８年　９　月	例年９月は秋から冬場に向けた需要期に入るが、今年は建築需要は低迷している。　木材や合板など輸入建築資材の主要な産地価格は高止まり、輸入量は減少している。　特に南洋材丸太は伐採規制や輸出規制があり史上最高値を記してきた。　中国だけでなく、韓国、ベトナムなどへの輸出引き合いが強く、日本は太刀打ちできない。　杉やヒノキ丸太出材は、大雨災害、台風被害などにより林道被害が妨げている。　林道や風倒木の復旧をする最中にまた新たな災害が到来するという状態が恒常化。　生産性低下し価格も伸びないことからさらに出材意欲は低下してきた。　南洋材、北米材、北欧材の全てが去年後半より続く素材産地価格の高値がつづいており　住宅建築を主とする需要が低迷していても市場価格は強含みで推移。　需給の綱引き状態が続く中、景気を牽引する好材料がなく模様眺めが続いている。　結果的に９月の市場価格は連続４か月変動なし横ばい。

２０１８年　８　月	豪雨と猛暑！７月～８月の異常な天候は景気を減速させている。　西日本の豪雨は愛媛県ヒノキ産地の製材工場にも被害が及び復旧の目途が立っていない。　夏場は丸太出材のも少ないく、痛みが出やすいことから、国産材原木は低調。　欧州材、北米針葉樹、南洋材合板などは依然として産地高が続き入荷が抑制されている。　プレカット工場の受注は前年比１０％程度の落ち込みがあるが、堅調で推移している。　原油高、人手不足、産地価格高騰と３重４重にコスト上昇要因が解消されず、　６月以降8月までは市場は需給ともに好材料が乏しく、景気は模様眺め。

２０１８年　７　月	７月上旬の西日本の広域に及ぶ集中豪雨、梅雨明けすぐに始まった２週間に亘る猛暑。　経験したことのない異常な天候が続いて、鉄道や道路網の寸断は物流機能を停滞させている。　異常な暑さは、生産性だけでなく労働意欲差へ低下させる。　７月の価格動向は、供給側、需要側とも目立った材料がなく市場は停滞し横ばい。　各産業ともお盆を含む長期休暇に入るため、現状は模様眺めで変化がない。　中国やＥＵとの貿易不均衡を理由とする輸入関税をめぐる米国の外交や政策によって、　何が起きるか予測が出来ず、日本の経済へも様々な懸念が想定されている。　夏場は杉やヒノキの素材出材は減少しており、材料不足と人手不足がさらに長引く。　いずれにしても需要サイドに市場を牽引する目立った好材料がないため、模様眺めが続く。

２０１８年　６　月	例年より早めに梅雨入りしたことや木材価格が高止まりしているため、荷動きが悪い。　原油高、人手不足、資材高騰と３重４重にコスト上昇要因が解消されず、市場は模様眺め。　　国産杉、ヒノキの出材も非常に少なく、針葉樹合板工場やプレカット向け柱材製材大手は　長雨が続く中、素材、原材料の手当てに苦しんでいる。　北米産、北欧材針葉樹とも輸入コストが高く入荷調整されてきそうであるが、価格は強含み。　ラワン合板は産地高で日本市場から商品がなくなってしまうような情勢となった。　個人の注文住宅や分譲建売需要も需要の過渡期であり、プレカット工場の新規の見積りや　受注は前年比で１５％程度落ち込んできた。、　２×４工法材は異次元で産地価格が強く、２×４工法メーカーは受注が請けられない情勢。　木材価格は高止まり横ばいと評定されるが、コスト的には下げ気配は全くない。

２０１８年　5　月	例年より気温が高く、梅雨入りを控えて木材流通は川下、川上とも模様眺め停滞している。北米、北欧など木材の主要産地価格が高い上、原油生産調整が続きガソリン価格が高騰し、木材の輸入、物流コストは高止まりしている。新規の輸入契約も見合わせざるを得ない状況。プレカット工場は資材コスト上昇により建築工務店、中堅ビルダーなど顧客への需要サイドへ値上げ交渉を急ぐが、抵抗が強く理解は得られても難航。双方とも模様眺め姿勢が続いている。低金利が続く中、個人消費や非住宅建築需要、各産業とも設備投資は堅調で実態経済は底堅い状況。米朝会談など国際情勢や為替動向により夏場に向けて注視が必要。

２０１８年　４　月	米松、米栂、２×４部材など北米産針葉樹や合板など価格高騰を受け新年度が始まった。価格が高値止まり、プレカット工場各社は一斉に値上げ要請しているが抵抗にあい板挟み。低金利が続き住宅建築市況は堅調な半面、建築現場では人手不足や物流コストが増えて採算性が落ちている。ビルダーやデベロッパーは収益を確保するため、対応が立てやすい資材調達には慎重な姿勢が続く。製材用から合板向けに素材の流れがシフトを移した国産材丸太供給は価格が安く、人手や物流コストが課題となり採算性が悪く、集荷が困難となっている。合板メーカー各社は大幅な利益を上げているにも関わらず、価格を還元しようとしない。需要、景気を牽引する良い材料がなく、しばらくは木材市況は高値強含みで推移しながら春から夏場にかけ原材料不足による局面変化が生じる可能性がありそうだ。国際社会ではＥＶに舵を切った中国が世界の経済と外交で指導権を握っており、北朝鮮とアメリカの首脳会談の結果次第では政治、経済の大きな転換期となり、日本の政治、外交、経済へ大きな影響が予測される。

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