【中部納材協同組合HOME】 » 市況報告
| ２０20年 6月 |
新型コロナウィルスの猛威は６月３０日現在で感染者18596人、死亡者972人に達した。 緊急事態宣言による行動自粛が様々な業種、業態に経済の停滞を招きリスクを抱えながら 安倍内閣は６月１５日に緊急事態宣言解除を決断した。しかしながら依然として国の緊急事態 解除後も東京を中心に新たな感染者が５０人を超える日が５日続いている。 緊急事態宣言後飲食業、観光業、航空会社など特定の業種に深刻な不景気を招いたが、４月以降 月を追うごとに事業規模を超え様々な分野の業種にじわじわと景気後退減少が目立ってきた。 ５月、安部内閣は不況対策を１次補正と合わせた事業規模は２３３・９兆円、財政支出は 総額１２０・８兆円と異例の規模になった。 経済対策の効果は２～３か月の時差が生じるため、この夏場はコロナ不況はピークとなる。 ６月になり個人需要による住宅建築や不動産市場においても景気後退が目立つようになった。 木材市況は川上から川下まで荷動きが非常に悪く、主要な構造材、羽柄材、合板まで軒並み 価格が下落してきた。荷動きが悪い分流通在庫が減らず悪循環を招いている。 ６月時点では戸建て注文住宅向けプレカット工場は大きな落ち込みがなく横ばいで稼働している。 しかし、今後の新規受注分は減少しており夏場以降は後退すると警戒している。 北米、北欧の針葉樹輸入材はコロナ禍以前の契約分等が入荷し、在庫が増えている。 過去に前例がない程の市場価格下落する可能性が高く、非常に難しい局面に来た。 |
| ２０20年 ４月、５月 |
新型コロナウィルスの猛威は５月２８日現在で感染者16719人、死亡者874人に達した。 政府は５月２５日には北海道、東京都、大阪府、兵庫、福岡など解除されていなかった５府県の 緊急事態宣言を解除した。全国すべてが解除となりましたが、引き続き不用不急な外出を控え、 密閉、密集、密接を避けマスク着用、手洗い、うがいなどを行い感染を防ぐことが重要です。 中部納材協同組合は毎月価格委員会を開催して市場価格評定を行っておりますが、この緊急事態 での密閉、密集、密接を避けるため４月、５月と２か月間価格委員会の開催を避けました。 価格委員会委員との電話での情報交換により市場価格を評定してきました。 ２０２０年４月市場価格、２０２０年５月市場価格、４月＆５月市況報告を更新しました。 コロナ不況は木材業界にもじわりじわりと影響が出始めております。 日常的な訪問営業活動が出来ず、新規の受注や見積もりが激減しており、６月以降梅雨から夏場 に更に厳しい局面が予想される。各社営業の建て直しが急務である。 タイムラグがあるため主要な構造材、羽柄材の輸入は正常な入荷している。 ただ、市場の荷動きが悪く流通在庫も不足しているものもなく、適正な在庫状況である。 飲食、サービス業、観光業に顕著だったコロナ不況が、自動車産業その他の基幹産業にも出始め、 日本全体の個人消費や設備投資などに刺激を与えなければ先が見込めない。 第２波、第３波の感染拡大を想定しながら景気回復をどう計るか？緊急課題である。 |
| ２０20年 ３ 月 |
新型コロナウィルスの猛威は中国で沈静化する一方、イタリア、スペイン、フランス、ドイツ、米国など 世界中に単期間の内に想定を超えるパンデミックスを引き起こす結果となっている。 ２０２０年３月３１日現在、 日本国内では東京を含む首都圏を中心に感染者が１９５８人、死亡者は５６人に達した。 世界では感染者６９万人、死亡者３３０００人に達している。 世界中でコロナウィルス対策で人、モノの動きが停止し経済に深刻な影響が出ている。 各国は経済対策を打ち出しているが、先が見通せない戦いを強いられている。 木材、建材の動きは年度末でもあり、コロナウィルスによる経済停滞が引き金となって今年半期は 先が見通せない長い不況へ向かいつつある。 現時点では北米や北欧針葉樹産地では製材が稼働し木材の供給が続いているが、製材、物流 海運など今後の動向次第では、主要な産地の供給が途絶える可能性がある。 一方、国産材原木は低価格が続き市場は冷え切っているが、大分、宮崎など杉の産地では今後 製材品が過剰にダブつく気配があり、市場動向に注視したい。 ２月から続く住設機器の部品不足は３月になっても続いており、住宅建築完成引き渡しが出来ない 物件が多発しており、施主からの入金がなく工務店の資金繰りを圧迫している。 新型コロナウィルスの慢炎は２月上旬から２か月間に想定を超える猛威となり日本だけでなく 世界中に深刻な経済の停滞を引き起こしている。今後の展開を注視するしか術はない。 |
| ２０20年 ２ 月 |
中国武漢市から発生した新型コロナウィルスは中国、韓国、日本など東アジアを中心に 中東や欧州まで世界中に感染を広げパンデミックスを引き起こしている。 まずはこれ以上の感染を防止する最大限の方策が重要である。 世界の工場と称される中国の産業の停滞は、様々なサプライチェーンに重大な影響を与える と予測されているが、この数か月の間には日本の産業にも深く関わって影響を与える。 釘、ビスなど建築金物やブルーシート、フローリングなど住宅資材だけでなく、洗面トイレ設備機器 やシステムキッチンに使われている電子部品が入荷しないという状況がすでに発生している。 様々な重要な部品が欠品することで商品を組み立てが出来ずストップする。 現時点でパナソニックやイナックスなど大手の住宅設備メーカーは深刻な部品不足に直面している。 住宅資材や住設機器だけでなく自動車、各種家電機器、雑貨に至るまで部品や完成品なで様々な 分野においてサプライチェーンで繋がっており深刻な産業崩壊を招きかねない状況である。 日本経済は景気が減速し停滞局面にありますが、今回の新型コロナウィルスはじわじわとこれから の経済悪化を招くと想定される。 木材、建材の市況は市場を牽引する好材料がなく荷動きも悪く停滞しており、市場価格は横ばい と評定されました。３月以降の新規需要も期待が持てず更なる厳しい市況を迎えている。 |
| ２０20年 １ 月 |
昨年は令和天皇が誕生し、消費税再値上げが実施され身が引き締まる１年となりました。 中部納材WEBサイトは毎月更新いたしますので本年も何卒よろしくお願い致します。 南米アマゾン流域の焼き畑、オーストラリアの史上まれにみる大規模な森林火災など地球規模 で大きな環境に大きな負荷を与える出来事が発生しました。地球の平均気温が３度程度上昇 すると懸念されており、待ったなしの環境問題が直面しています。 令和２年は昨年１０月の消費税値上げによる反動などが心配されましたが影響は比較的少なく プレカット工場の稼働率は順調な推移を維持しましたが、１月中旬以降は下降線に入っています。 大手製材工場や合板工場への直送が主流となりヒノキ、スギ素材丸太の市場への出材は少ない。 一般建築材を主とする中小製材工場の買方の減少もり出材が少ない割に買気薄く低調である。 社寺関連や文化財建築向けの特殊材や大径木などは冬場は特別な需要があり高値が続いている。 オリンピック開催に向けた様々な人の動きに応じた消費拡大が期待される一方、 人の動きが引き起こす新型コロナウィルスによる肺炎など危機管理に直面することも増える。 いずれにしても木材の大きな需要を期待することは非常に難しい時代に来ている。 環境を守り、国土保全や水資源確保の働きを持つ林業を将来につなぐ政策が望まれる。 消費税値上げなどにより大型消費が減速する一方、アマゾンなどネットショッピングの増加が 宅配業など運送業務に置いて昨年に続き人手不足を招いている。 運送業界の人出不足は建築や資材の物流にも影響が出てきており運賃サービスして販売してきた 木材や住宅現場への搬入などは運賃を上乗せした販売が必要となる。今年の大きな課題である。 |
| ２０１9年 １２ 月 |
冬場に入り原木伐採のシーズンにも拘わらず、台風や大雨災害による林業路網等の 被害や人手不足により出材料は例年に比べ２０％程度と見込まれている。 供給が減っても原木価格は横ばいとなっており、製材業の景気減速が顕在化している。 建築工事現場やプレカット工場は消費税増税に伴い生じた需要により忙しい状態。 北米、北欧など主要な針葉樹構造材の入荷は抑制され極めて少なく、モノによっては 品不足状態となってあるもの、ない物がはっきりしている。 一般住宅建築市場は飽和市場化し、他府県からの大手の進出も多くなってきた。 注文住宅専門の建築会社は激しい競争にさらされて厳しい状況が続く。 ２０１９年はオリンピック関連施設建設により人手不足が続いて来た１年だった。 個人住宅への需要が減少していく中で、法人オフィス、倉庫、店舗など非住宅市場へ の木材需要掘り起しが急がれる。 災害に強い橋、堤防、道路などの国土強靭化が打ち出されて地方の公共工事が今後の 景気を支える柱の1つとなっていくと思われる。 |
| ２０１9年 １１ 月 |
中国木材の値下げにより米松製材品価格が値下げされました。 １０月消費税値上げによる消費落ち込みが続き、木材の荷動きは悪い。 資材がメーカーからプレカット工場へとダイレクトに動く物流が、市場をさらに停滞させている。 農繁期が過ぎて国産材スギ、ヒノキの伐採供給が本格的になる時期ではあるが、 木材市場には全体的に出材が少なく、直接、合板工場へと流れが主体となっている。 住設機器メーカーは少子高齢化への商品構成や生産量など様々なシフト見直しが始まった。 将来的な需要落ち込みに備える体制と、建築以外での新たな需要への対応が始まる。 千葉や長野の大雨被害が堤防、電力架線、水道などインフラ設備の問題を露呈させた。 大雨、台風、地震など災害に備えた資材供給体制がどうあるべきか？ 道路、河川、鉄道、電力架線、上下水道など古くなっている設備への対応が急務である。 東京オリンピック関連建築需要はピークを過ぎ、消費税値上げ後の景気減速に対し どのような需要を掘り起こしていくかが問われている。 |
| ２０１9年 １０ 月 |
地球全体で発生する炭素排出が温暖化を加速し気候変動がいよいよ顕著になって来た。 経験したことのない大雨、頻発発生する大型台風により日本列島は災害多発化している。 気象庁の警告『命を守ることを優先して対処してください』と変わって来た。 今年の１０月は『秋晴れ』がなく、台風と秋雨前線により大雨を東海から東北にかけて 広い範囲で河川の氾濫、土砂崩れをもたらした。被災された方々へお見舞い申し上げます。 戦後６０年を経過し耐用年数を迎えつつある道路、橋、河川堤防、官公庁施設など公共事業 インフラの再整備が急務となって来た。 住宅建築需要は減速し木材業界は厳しい景気減速に直面しているため、視点を変えて 国産材の蓄積量を活かし安定した木材供給を計り、様々な需要開拓をしていく時代である。 |
| ２０１9年 ８月、９月 |
８月は気圧配置により線状降水帯が発生し長崎県など九州北部を大雨災害が発生しました。 ９月には台風１５号が静岡県～千葉県に大きな被害をもたらしました。 被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。 中部納材協同組合価格委員会は８月度開催されず、9月２５日に８月分、９月分の評定しました。 昨年より確定していたため消費税値上げに対し、建築関連の駆け込み需要は全くなかった。 昨年より続いていた米松、北欧材などの主要な構造材や間柱など羽柄材の価格高止まりは、 梅雨の時期を境に弱含みしてきた。８月に国内大手米松製材会社が値下げに転じたことから ９月の市場価格は米松、北欧針葉樹を中心に主要な構造材、羽柄材が値下げ評定された。 国産材素材原木は季節要因もあり入荷が非常に少ないにもかかわらず、荷動きも良くない。 原木素材の供給ルートが木材市場を経由しない状況が増えている。 アメリカと中国の貿易摩擦は２国だけでなく中国の景気減速が世界中に影響してきた。 過去１０年の世界各地での中国の凄まじい資源買い付けは、ピークを過ぎつつある。 電気自動車をはじめとする中国内需要が今後の経済力と貿易の構図を作りそうだ。 １０月以降の景気動向が悪く成ることを前提としており、各産業とも慎重な経営姿勢が続く。 |
| ２０１9年 ７月 |
毎年の様に続く梅雨の長雨、天候不順、日照時間不足など環境変化が続いている。 ７月の価格動向は、供給側、需要側とも目立った材料がなく市場は停滞し横ばい。 各産業ともお盆を含む長期休暇に入るため、現状は模様眺めで変化がない。 夏場は杉やヒノキの素材出材は減少しており、材料不足と人手不足がさらに長引く。 いずれにしても需要サイドに市場を牽引する目立った好材料がないため、模様眺めが続く。 消費税値上げによる需要はプレカット工場中心に堅調。 空前の人出不足は深刻で、各工事現場は様々な業種で遅延気味である。 猛暑、人手不足、１０月以降の景気不透明感など景気を牽引する好材料がない。 |
| ２０１9年 ６月 |
アメリカと中国との輸入関税引き上げにより、中国経済は急激に減速しつつある。 ラワン合板など中国向け輸出は減少し、日本向け価格が下げ基調となった。 中国向け輸出減少は北米産地の米松などにも及び、減少分を日本向けにシフトしつつある。 国産材は原木、製材品とも梅雨時期のため入荷、出荷とも荷動きは悪い。 アメリカと中国の貿易不均衡をめぐる攻防は長期化する可能が高く、日本の関連諸産業への 景気減速は避けられない。代替となる景気策もなく厳しい経営環境が続く。 住宅建築やリフォーム、大型消費など１０月の消費税値上げ前の駆け込み需要は見込めない。 消費税値上げ後の秋以降の景気は不透明で不安な要因ばかりである。 しばらくは各業種、業態とも静観し、攻めへの切り札不足で守りの経営に終始すると思われる。 |
| ２０１9年 ４月、５月 |
アメリカの貿易不均衡をめぐる中国との輸入関税の引き上げ戦争は全く両者引く気配がない。 世界経済にとっても両国の国内経済にとって景気減速を招く強い要因となる。 日本企業によるＩＴ］や自動車関連の各種部品の中国輸出は直接的に影響が出てくる。 米中貿易摩擦や梅雨を控えたこの時期は新年度、新年号が始まっても景気を牽引する好材料 に乏しく、様々な業種、業態では慎重な姿勢で推移している。 国産材ヒノキ、スギ原木や各種主要な構造材製材品は荷動きは悪く、市場は低迷している。 プレカット工場の新規の見積もりや受注も、年度代わりと共に一巡しており静かである。 国立競技場の木造化が進んで、東京オリンピックを契機に商業施設や倉庫、事務所など の新たな木造建築への需要開拓と構造や意匠提案が必要な時代となって来た。 個人向け住宅建築が需要を牽引する時代は終わりつつあり、リフォーム対応へと変化している。 需要が不透明な中、働き方改革による人材確保、輸送費など一般管理費は確実に押し上げられて おり経営を圧迫する要因は一向に解消されそうにない。いずれにしても日本経済は１０月の消費税 増税後を考慮してより慎重な企業姿勢が続きそうである。 |
過去の市況報告
２０１７年度 ２０１６年度 ２０１５年度 ２０１４年度 ２０１３年度 ２０１２年度 ２０１１年度
