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我が国は、戦後造成された人工林資源が利用期を迎えている。また、花粉症対策によりスギ林の 伐採が進むことも予想され、国産材の需要拡大が急務となっている。 国内での利用拡大のみならず、国外においては、新興国における経済発展や人口増加により、 木材需要が増加することが見込まれており、このような需要に応えていくことも期待されている。 そのような中、政府は2020年3月に「食料・農業・農村基本計画」を策定し、 2030年の農林水産物・食品の輸出額を５兆円(2025年までに2兆円)とする目標を設定した。 うち林産物の目標は1,660億円(2025年までに718億円)となっている。 木材の輸出は近年増加傾向で推移しており、2022年には世界的に高い水準で推移した 木材価格により、過去最高の527億円となった。全体の４割を中国が占め、 中国・韓国・台湾・米国・フィリピンの５カ国で全体の9割以上を占める。さらに2023年度は 中国向けを除く他が前年を下回ったものの505億円と、２年連続で500億を上回り高水準を保っている。 今後は、輸出拡大の機を捉え、より付加価値の高い木材製品の輸出、新たな輸出先の開拓を 視野に入れた取組も必要となる。 2024年3月27日に価格委員会を開催し、3月市場価格、市況報告を更新しました。 岸田総理は年頭の記者会見で、力強い経済成長の基盤を作るため、物価上昇率を超える賃上げの 実現を目指す方針を示した。我が国全体で賃金を引き上げていくためには、 全従業員数の７割が働く中小企業・小規模企業における賃金引き上げが不可欠であるとしている。 具体的な取り組みとして、政府は、昨年末に決定した「労務費の適切な価格転嫁のための価格交渉に 関する指針」に定めた1２の指針に沿った行動を産業界に強く要請していくとのことである。 リーマンショック後の景気の悪化にコロナ、ウッドショックと続き、さらに人口減少という長期的な問題も あって新規住宅着工は依然低迷している。４月以降、2024年問題による運送費の上昇等は、 建築資材の値上げにもつながり、状況はさらに厳しさを増す。 木材業界も必要な労務費は転嫁するとともに、賃金アップにつながる新たな需要をしっかり確保していく ことが求められている。 2024年2月20日に価格委員会を開催し、2月市場価格、市況報告を更新しました。 近年、高層ビルの新築や建て替えで木造・木質化される事例が話題になっています。 木材利用については、耐火等新しい部材の開発や法整備に加え機運が醸成されたことで、 新たな局面が見えてきました。 先日、中日ビルの竣工見学会の機会を得ました。中日ビルは名古屋の中心部・栄の ランドマークとして1966年に開業しましたが、耐震面、老朽化から2019年3月末に閉館し、 この度建て替えられたものです。33階建てで、商業施設、ホール、オフィス、ホテルを備えた 高層の複合ビルとして素晴らしく生まれ変わりました。 ただ仕事柄か、木材の利用が気になりました。建物の構造は地上部がS造、地下部がSRC・S造で、 木材は家具類を別として、ざっと見た限りでは内装の一部にアクセントとして使用されている程度でした。 計画の時期が今なら、随分違った建物になっていたのかもしれません。 この先は出展するテナントやオフィス利用の企業が内装等に木材を利用することに期待します。 2024年1月26日に価格委員会を開催し、1月市場価格、市況報告を更新しました。 2024年4月から、いよいよ森林環境税の徴収(1人年額1,000円)が始まる。 このほど、2024年度の税制改正大綱が決定したが、自治体に配分される森林環境譲与税の 譲与基準の見直しが焦点となっていた。 そもそもこの環境税は、森林整備のための財源だが、人口割りで配分された都市部において 基金として積み立てたり、使途がなく予算消化が滞っているとの声があり、 配分見直しを求める声が高まっていた。都市部には森林がなく活用先は無いものの、 森林の整備に繋がる木材利用は大きな使途の一つである。 最終的には、私有林の人工林面積による配分割合を現行の50%から55%に引き上げ、 人口割りを30%から25%に引き下げることになったようである。ただし、来年度から譲与税額が全体で 100億円程度増額されることから、率は下がっても実質都市部への額は維持される。 業界として、もちろん納税者としても上手く活用されるよう期待したい。 2023年12月21日に価格委員会を開催し、12月市場価格、市況報告を更新しました。 平成29年５月に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律 （通称：クリーンウッド法）が5年を経過し、本年５月に改正されました。 改正後は、合法性の確認等が義務付けされることになります。 一方、林野庁ではグリーン購入法に基づき、合法性証明のためのガイドラインを策定しており、 我々木材業界の多くが合法木材供給認定事業者となり、既に取り組んでいます。 合法木材の証明が二つの法律で進められていることから、事業者には分かりにくい制度となっています。 今後は、クリーンウッド法への登録は義務ではないことから、先ずはガイドラインに基づく合法性の 証明をしっかりと進め、事業者が登録の意義やメリット(信頼・社会的評価・企業ブランドの向上等)を 考えて対応していく必要があります。 2023年11月20日に価格委員会を開催し、11月市場価格、市況報告を更新しました。 林野庁の令和６年度の概算要求をみると、今年４月の岸田首相の発言に端を発した花粉症対策が いよいよ本格化してきている。「スギ人工林の伐採・植替え等の加速化」として、森林所有者に対して 伐採・植替えへの協力金の交付が目玉となっている。また、伐採・植替えに欠かせない路網の整備や 伐採後の植栽に必要な花粉の少ない苗木の増産対策にも支援する方向。 併せて、「スギ材の需要拡大」として、横架材等へのスギ材への置き換えに資する集成材工場の 整備や建築事業者によるスギ材の利用の取組支援など、総合的な対策となっている。 スギ花粉症対策を切っ掛けとして、今後一層大径化が進む我が国の人工林資源の循環利用が 加速化することを期待したい。 2023年10月23日に価格委員会を開催し、10月市場価格、市況報告を更新しました。 10月1日からインボイス制度がスタートする。少し前には取得の駆け込みで税務署が対応に 追われていたようだが、まだまだ制度を知らない人が世の中に多数存在するとも聞いた。 我々の業界においても制度への対応と今後起こりうる様々なケースを想定した準備を進めてきた。 しかし、零細事業者やフリーランスなどは、課税業者になりこれまで免除されていた消費税を 負担するか、免税事業者のまま取引見直しや値引きに対応していくのか、 現時点で決めかねているケースもある。 この先、制度が動き出すと様々な問題が出てくると思われる。 2023年9月21日に価格委員会を開催し、9月市場価格、市況報告を更新しました。 SDGsやカーボンニュートラルへの取組で環境負荷の少ない建築資材として木材の利用が 注目されています。 そのような中、愛知県は木造・木質化を進めようとする建築主や、 木材調達に関する建築事業者からの問い合わせ等に対応する相談窓口 「あいち木造・木質化サポートセンター(URL https://toshimoku-aichi.org/)」を去る７月に開設しました。 当センターでは、問い合わせ内容に応じて、的確に相談対応できる建築士や設計事務所、 木材産業者等を紹介するなど、木造・木質化をサポートしています。 2023年8月24日に価格委員会を開催し、8月市場価格、市況報告を更新しました。 政府は、2050年の脱炭素社会を実現するため、森林由来クレジットの利用拡大を目指しているが、 2013年度のJ-クレジット制度発足以降、吸収系の森林管理プロジェクトの登録件数は、 他のクレジットと比較して低位な状況であった。 そのような中、㈱東京証券取引所が「カーボン・クレジット市場」を10月目途に開設するほか、 大手金融機関や企業グループなども独自の取引市場を創設するなど、 森林の二酸化炭素(CO2)吸収量などを取引する市場の立ち上げが活発化してきている。 森林由来クレジットについては、その収入を通じた林業経営基盤の強化という面においても、 今後ますます期待が高まると見込まれており、制度の分かりやすさや信用面が課題となっている。 2023年7月19日に価格委員会を開催し、7月市場価格、市況報告を更新しました。 去る５月19日から21日まで広島市で開催されたG7広島サミット（主要7か国首脳会議）で採択された 成果文書（コミュニケ）に、持続可能な木材利用（use of wood）を促進することが初めて明記された。 これまでのG7成果文書には、持続可能森林経営の重要性しか記述されていなかった。 改めて「木材利用」の意義が確認されたことになるが、雑誌Wedgeの6月号には「瀕死の林業、 再生のカギは成長よりも持続性」という特集があったように、課題山積で今転換期を迎えている 林業・木材産業の世界のこれからは「持続性」がキーワードになってくる。 2023年6月20日に価格委員会を開催し、6月市場価格、市況報告を更新しました。 自然多様性保全の新たな国際目標である「30 by 30(サーティバイサーティ)」の達成に向けて、 日本政府が取組を強化している。目標は「2030年までに陸域と海域の30%以上を保全」するというもの。 我々の業界に目を向けると、戦後造成した人工林が利用期を迎えており、 全国的に「伐る・使う→植える→育てる」循環型林業が進められているが、 再び単一樹種の苗木が植えられることが多い。 今後の林業は経済林としてだけでなく、広葉樹を混交するなど生物多様性にも配慮することで、 森林や林業、木材の社会的価値をあげることが可能と言われている。 2023年5月22日に価格委員会を開催し、5月市場価格、市況報告を更新しました。 4月3日の参院決算委員会で花粉症についての質問に、「もはや日本の社会問題、 対策に取り組む」と発言した岸田首相。6月までに対策を取りまとめるよう関係省庁に 指示をしたとのこと。3本柱としてスギ伐採などの発生源対策、 人工知能(AI)を活用した予測の充実、治療法の普及をあげている。 思い起こせば、2005年に当時の石原都知事が花粉症撲滅のため多摩地区の スギ林の伐採に着手した。花粉症問題は戦後の林業政策とも大きく関係しており、 国産材の利活用とも合わせた取り組みが進むことを期待したい。 2023年4月21日に価格委員会を開催し、4月市場価格、市況報告を更新しました。 3月に入り、季節外れの暖かな日が続いたことにより、桜の開花も早く春本番となっています。 新型コロナもマスクの着用が自主判断となり人々の動きも活発になっていますが、 状況に応じて感染対策は続けていきたいですね。 2023年3月20日に価格委員会を開催し、3月市場価格、市況報告を更新しました。 2月に入り、梅の開花も見られ春めいた日もありますが、寒暖差の激しい時期であります。 お体にはくれぐれもご自愛くださいませ。 2021年の新設住宅着工戸数は、全国で86.0万戸と前年比100.4%とほぼ横ばいであるが、 建設需要の落ち込みが見られる。さらに電気料金や原材料費の値上げなどコスト高により 木材業界も厳しい状況が続く。 2023年2月20日に価格委員会を開催し、2月市場価格、市況報告を更新しました。 新年あけましておめでとうございます。 木材業界及び皆様にとっても明るい年でありますよう祈念いたします。 さて、１２月に続き、国産材・外材ともに全体的に弱基調で、在庫調整もまた未消化の状況にあり、 一部を除き価格の下落が見られる状況。 ２０２３年１月２４日に価格委員会を開催し、１月分市場価格、市況報告を更新しました。 国産材・外材ともに全体的に弱基調が続いており製品需要の伸び悩みから、 一部を除き横ばいで推移している模様である。 ２０２２年１２月２１日に価格委員会を開催し、１２月分市場価格、市況報告を更新しました。 高値警戒感が強く荷動き悪く国産材は値下がりした。 ２０２２年１１月３０日価格委員会を開催し、１１月分市場価格、市況報告を更新しました。 先月に引続き商社や問屋は在庫過多による販売苦戦と円安によるコスト高の 市場価格への警戒感が根強く模様眺めの展開となっている。 2022年10月17日第４９期通常総会を開催し、事業計画案、収支予算案等 所定の議案を審議しました。今期も昨年同様コロナ禍のため木材会館会議室で、 全員マスク着用、窓を開けてソーシャルディスタンスをとり開催しました。 総会後価格委員会を開催し１０月分市場価格、市況報告を更新しました。 北欧材の港湾在庫過多と円安によるコストアップで状況判断の岐路に来た。 ２０２２年９月２１日価格委員会を開催し９月分市場価格、市況報告を更新した。 北欧材間柱等の輸入量の増加が目立ち市場は高値警戒感が強く弱含み。 ２０２２年８月２５日価格委員会を開催し８月分市場価格、市況報告を更新した。 ヒノキの土台、柱、羽柄材は高値警戒感から模様眺めが買い控えとなり値下がりした。 一方北欧材品目は原価が高い新規の入荷が多く今後の動向が注目される。 ２０２２年７月２８日価格委員会を開催し、７月分市場価格、市況報告を更新しました ６月２７日に気象庁が梅雨明けを発表。史上最短の梅雨となり、水不足や干ばつ被害 が懸念される。コロナへの経済対策で観光業、サービス業、鉄道、航空関連等の景気 浮上が期待される。 ６月２７日価格委員会を開催し６月分市場価格、市況報告を更新しました。 価格高騰の中プレカット工場稼働率は堅調でるが、一般市場では梅雨入りを前に 今後の動向は警戒感が強く市場価格は合板を除き弱含み横ばい。 ２０２２年５月２５日価格委員会を開催し５月分市場価格、市況報告を更新しました。 現時点から６月ぐらいまでは目立つ影響が出ないかもしれないが、７月以降年度後半には 木材、合板の価格校とだけでなく深刻な品不足に見舞われる可能性がある。 ２０２２年４月2５日価格委員会を開催し、４月分市場価格、市況報告を更新しました。 ロシアのウクライナ侵攻から1か月が経過し、経済制裁はロシアを孤立化させるだけ でなく、資源や素材の高騰を招いている ２０２２年３月24日価格委員会を開催し、３月分市場価格、市況報告を更新しました。 北京オリンピックが閉会したタイミングで２月２４日ロシアがウクライナへ侵攻した。 世界中がコロナ禍で苦しむ中、ウクライナ紛争は今後注視して行かなければならない。 ２０２２年２月２２日、価格委員会を開催し２月分市場価格、市況報告を更新しました。 新年あけましておめでとうございます。 昨年はコロナ禍の中、輸入材、国産材共に毎月価格が高騰し続けました。 ここまで高騰が続くことは想定を超えており活発な木材市況となった1年でした。 今年も輸入材、国産材、合板など主要な品目は高値強含み市況となりそうです。 ２０２２年１月２５日価格委員会を開催し、１月分市場価格、市況報告を更新しました。 １２月２２日今年最後の価格委員会を開催し、価格高騰した1年を振り返りました。 １２月分市場価格、市況報告を更新しました。 原油高、コンテナ輸送コスト高に加え鉄やアルミなど基幹素材の資源調達競争が激化。 今月も木材価格は高騰した価格が高止まり値下がりする気配が全くありません。 ２０２１年１１月２９日価格委員会を開催し市況報告、１１月分市場価格を更新しました。 202１年10月1８日第４８期通常総会を開催し、事業計画案、収支予算案等 所定の議案を審議しました。今期も昨年同様コロナ禍のため木材会館会議室で、 全員マスク着用、窓を開けてソーシャルディスタンスをとり開催しました。 例年行っていた飲食店での懇親会や仕出し弁当での会食も中止しました。 総会後価格委員会を開催し市況報告、１０月分市場価格を更新しました。 １０月以降も堅調な需要に対し、様々な部材や部品不足が想定され、価格高騰による 運転資金への懸念もあり住宅建築市場は非常に難しい局面を迎えている。 ２０２１年９月２７日、価格委員会を開催し市場価格、市況報告を更新しました。 昨年末以来９か月連続して価格が高騰している。 品目により価格的な天井感が出てきたものの秋需以降に下がる気配は全くない。 ２０２１年８月３０日、価格委員会を開催し市場価格、市況報告を更新しました。 ８か月連続して主要構造材、羽柄材等の品目が高騰している。 ２０２１年７月３０日、価格委員会を開催し市場価格、市況報告を更新しました。 主要な構造材、羽柄材は半年前の価格を比べると品目によっては２倍以上の値上がり となっているものが多数出ており、秋以降の新規の見積りや受注に大きな影響がでだけ でなく、同じ内容で仕入れても仕入れ額は倍増して運転資金を圧迫している。 同時に施行会社に対する売上は倍増するが、売掛金与信管理が難しいくなっている。 ６月の市場は対先月比でヒノキ土台、柱、羽柄材は３５％を超える値上がりとなり、 在庫一掃され品不足が続き、新規の仕入れが出来ず売るものがない危機的状況である。 ６月２９日価格委員会を開催し市況報告、２０２１年６月分市場価格を更新しました。 ５月の木材パニックは更に深刻な状況へ向いている。新規の木材輸入契約が出来ず 契約済みコンテナ入荷は遅れで予定が立たず品不足に拍車を掛けている。 天井が見えない価格高騰は木材、木造建築業界の危機を招いている。 ５月２６日価格委員会を開催し市況報告、２０２１年５月分市場価格を更新しました。 ３月に続き輸入材の品不足がより深刻な状況が続いており国産材価格に波及。 プレカット工場では構造材、羽柄材を中心に新規の見積もりが出来ない状況が続いている。 ４月２８日価格委員会を開催し市況報告、２０２１年４月分市場価格を更新しました。 ２月に続き北米材、北欧材産地価格は高騰している。 米材、北欧材の値決め、仕入れ調達は今後更に困難極まりない状況である。 ３月２４日価格委員会を開催し市況報告、２０２１年３月分市場価格が更新しました。 昨年１１月から続く羽柄材等の品不足は一段と深刻になって来た。北米や北欧材の建築用 主要品目は過去前例のない価格高騰が起きるかもしれない状況である。 ２月２５日価格委員会を開催し市況報告、２０２１年２月分市場価格が更新しました。 新年あけましておめでとうございます。 中部納材協同組合WEBサイトは毎月市況や木材価格動向を更新しております。 建築分野関係者様に役立つサイトを目指します。本年もよろしくお願い致します。 １月２６日価格委員会を開催し、市況報告、２０２１年１月分市場価格が更新しました。 先が見えないコロナ禍で北米材、北欧材の輸入抑制が続いていたため、１１月以降羽柄材 の不足、品薄が懸念され一気に港湾倉庫の在庫は減少に転じた。 米松の大手製材の値上げが引き金となり羽柄材を中心に市場価格が上昇した。 ２０２０年１２月２１日価格委員会を開き市況報告、１２月分市場価格が更新されました。 ２０２０年１１月２５日価格委員会を開催し、市況報告、１１月分市場価格を更新しました。 2020年10月19日第４７期通常総会を開催し、事業計画案、収支予算案等 所定の議案を審議しました。今期はコロナ禍のため木材会館大会議室で、 全員マスク着用、窓を開けて通気性の確保、２ｍ程度のソーシャルディスタンス をとり開催しました。例年行っていた飲食店での懇親会を仕出し弁当を取り寄せ クラスターを防ぐため密を避けて行いました。 総会後価格委員会を開催し市況報告、１０月分市場価格を更新しました。 ９月３０日価格委員会を開催し市況報告、９月分市場価格を更新しました。 安部総理の体調不良により菅内閣誕生し、感染防止と経済立て直しを両立させるべく 東京を含む全国にGotoキャンペーンが始まりました。 ８月２６日価格委員会を開催し市況報告、８月分市場価格を更新しました。 ７月の各地で起きた豪雨災害、梅雨明け後の猛暑、コロナ感染第2波、好材料なく 木材や建材の価格を下げても売れない、打つ手なしの市場停滞である。 緊急事態解除後、仕事や生活上の動きが想定を超えるコロナ感染第２波に繋がっている。 ７月２９日価格委員会を開催し、市況報告、７月分市場価格を更新しました。 ２か月休会していました価格委員会を開催し市場価格を更新。 北米、北欧の針葉樹輸入材はコロナ禍以前の契約分等が入荷し、在庫が増えている。 過去に前例がない程の市場価格下落する可能性が高く、非常に難しい局面に来た。 ６月３０日市況報告、６月分市場価格を更新しました。 中部納材協同組合は毎月価格委員会を開催して市場価格評定を行っておりますが、 この緊急事態での密閉、密集、密接を避けるため４月、５月と２か月間 価格委員会の開催を中止しました。 価格委員との電話での情報交換により市場価格を評定してきました。 ２０２０年４月市場価格、２０２０年５月市場価格、４月＆５月市況報告を更新しました。 ３月３０日価格委員会を開催し市況報告、市場価格を更新しました。 世界中でコロナウィルス対策で人、モノの動きが停止し経済に深刻な影響が出ている。 各国は経済対策を打ち出しているが、先が見通せない戦いを強いられている。 ２月２７日価格委員会を開催し市況報告、市場価格を更新しました。 市場を牽引する好材料がなく市場価格は横ばいと評定されました。 新型コロナウィルスは様々製品のサプライチェーンをストップさせ、深刻な産業に 影響を与えることが想定される。要注意が必要である。 中部納材協同組合WEBサイトは毎月市況や木材価格動向を更新しております。 建築分野関係者様に役立つサイトを目指します。本年もよろしくお願い致します。 令和２年１月３０日、価格委員会を開催し市況報告、市場価格を更新しました。 １２月１７日、中区『富士屋東店』にて西垣前理事長への感謝と労いを込め忘年会と 価格委員会を開催しました。 １２月分市場価格、市況報告を更新しました。 １１月２９日、価格委員会を開催し１１月分市場価格、市況報告を更新しました。 １０月２１日木材会館にて第４６期総会を開催し、事業計画案等所定の議案が 慎重に協議され可決されました。総会にて１０年務めた西垣理事長が退任し、 上地浩之新理事長が就任し新たな陣容でスタートしました。 その後『寿司孝』にて懇親会を開催しました。    通常の市場価格、市況報告に加え 歴史と概要、役員と組織詳細、事業と活動の各ページも更新しました。、 ８月、９月の大雨、台風の被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。 価格委員会は８月度開催されず、9月２５日に８月分、９月分の評定しました 市場価格、市況報告を更新しました ７月２９日価格委員会を開催し、市場価格、市況報告を更新しました。 猛暑、人手不足、１０月以降の景気不透明感など景気を牽引する好材料がなく 全品目が横ばい評定となりました。 アメリカと中国の貿易不均衡をめぐる攻防は長期化する可能が高く、日本の関連諸産業 への景気減速は避けられない。代替となる景気策もなく厳しい経営環境が続く。 ６月２８日市場価格、市況報告を更新しました。 ５月２８日価格委員会を開催し市場価格、市況報告を更新しました。 ４月、５月は景気を牽引する好材料がなく荷動きも悪く、価格横ばいとなりました。 ４月１日新元号が『令和』と決まり発表されました。 平成から令和という新しい時代へ変わることが経済の相乗効果が期待されます。 ２０１８年度３月度分市場価格、市況報告を更新しました。 ２０１９年２月２８日、市場価格、市況報告を更新しました。 市況報告ページを年度ごとに分割しました。 ２０２２年度 ２０２１年度 ２０２０年度 ２０１９年度 ２０１８年度 ２０１７年度 ２０１６年度 ２０１５年度 ２０１４年度 ２０１３年度 ２０１２年度 ２０１１年度
 Facebookに中部納材協同組合のページを作成し公開しました。Facebookを通じ木材の市況報告や月次価格などを有益な情報を発信していきます。 |
| 新企画のご案内 | 組合員レポート 圧縮木材に取り組む 名古屋木材株式会社 |
| スギなど柔らかな素材を堅くしたり曲げても割れない木を作る最先端技術 名古屋木材株式会社は木材の圧縮加工技術を有しており、圧縮木材や 圧縮木材を活用した製品の製造・販売を行っています。 圧縮することによって木材は硬く・強くなりますが、特許を取得した 例えば、硬くした圧縮木材（LIGNOTEX／リグノテクス）をヘッドに これらの製品にスギやヒノキを使うことによって国産材の利用を拡大 |
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| 中部納材協同組合サイトの特徴と利用法 建築設計、仕様や素材の検討、木材調達＆加工、積算、見積り、価格調査など 建築材、土木仮設材、梱包材など木材の見積りや問い合わせを希望される方のためのサイトです |
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中部納材協同組合は環境に与える負荷が小さい木材を扱っています。
組合員企業はそれぞれの特徴を活かし、産業資材から仮設土木材、建築プレカット部材、木工、家具に至る様々な木材の販売や加工、施工のニーズに木のプロとして対応致します。
何故木材が環境に与える負荷が小さいのか？
木材の利用、活用に当たって、これまでに分かっている環境メカニズムと森林の働きや木材の特徴をご紹介します。
左図のように地球上の炭素は、人の生活や経済活動において、石化燃料や土地開発、消費行為などによる排出と海洋や森林などの吸収、蓄積によって循環しています。
地球全体で保有する炭素は一定で、大気中に排出される炭素（ＣＯ2）が増えることが、地球の炭素の吸収、蓄積、排出のバランスを崩し温暖化の原因となります。
私たちが住む地球は炭素の循環メカニズムよって成り立っていることを忘れてはなりません。
樹木は、１．５kg のＣＯ2と、３００kg の水、３７６０kcalの日射エネルギーがあれば光合成により約１kgの炭素化合物（ブドウ糖）を生産します。
その際、副産物として約１kgの酸素と水（水蒸気）を空気中に放出します。
生産された炭水化物の約半分は樹木が生命活動を維持するために消費され、光合成により０．７５kgのＣＯ2が木の組織内に固定化されます。
木材とは大気中のＣＯ2が太陽エネルギーの力でセルロースやリグニンという形で固定化（変化）したものなのです。
森林や木造住宅はＣＯ2を吸収、蓄積、固定化して地球の炭素循環のバランスをとる働きを持っています。
同じ体積１ｍ3 の生産するのに放出（排出）されるＣＯ2は
| 自然乾燥による木材 | 15kg | 100 |
|---|---|---|
| 自人工乾燥による木材 | 28kg | 186 |
| 合板 | 156kg | 1004 |
| 鋼材 | 5320kg | 3547 |
| アルミニウム | 22000kg | 14667 |
同じ大きさの家の建築で１戸当たり排出されるＣＯ2 は
| 木造在来軸組造 | 5140kg | 100 |
|---|---|---|
| 鉄骨プレハブ造 | 14740kg | 286 |
| 鉄筋コンクリート造 | 21814kg | 424 |
アルミニウムや鉄などの材料は製造時に大量の炭素を排出します。
それに対し木材は製造時の炭素放出が少ないだけでなく、木材として利用されている期間、固定された炭素を保管、貯蔵します。
木材製品や木造住宅は炭素の貯蔵庫と働きを担っています。
１８年前の１９９３年の推計では、我が国の全住宅に使用されている木材が貯蔵する炭素量は１億４０００万ｔ です。
これは国内全森林が貯蔵する炭素量の１８％に相当します。
木材は使用する環境や条件によって、強度、耐久性、性能、機能性において鉄などの他の金属素材に劣ります。
しかしながら、触感性、視覚特性、居住性、リサイクル性、低製造エネルギーという６項目において優れた素材といえます。
木は、伐採した後植林をすることで再生産が可能。
数千年、数億年というサイクルで形成される石油や鉱物資源に 比べて極めて短期間に再生が可能となります。
ここで紹介した資料は、全国木材組合連合会の了解を得て掲載しています。
全国木材組合連合会発行の『森を育てる「木の住まい」と「国産材」の利用推進』 という冊子より引用し掲載致しました。
各種木材に関する冊子はこちらからご覧いただけます（全国木材組合連合会サイト）
