2020年2月に愛知県木材組合連合会と愛知建築士会が立ち上げた
 「環境都市実現のための木造化・木質化推進あいち協議会」が、来る11月6日に名古屋能楽堂で
 シンポジウムを開催予定です。
 これは設立5年を迎えた協議会がさらなる飛躍を目指し開催するもので、設立後はコロナ禍による
 活動制限もありましたが、2年1期の「木造非住宅建築技術者育成講座」2クールを終えるとともに、
 「木造非住宅建築物設計・建築実証事業」や「あいち木造・木質化サポートセンター」の設置など
 順調に事業を進めています。再生可能な資源である木材の利用には、
 カーボンニュートラルの実現や循環型社会の形成に大きく貢献するという追い風が吹いています。
 今後とも協議会の目指す環境都市が実現を目指し、木造化・木質化及び緑化の推進とカーボン
 ニュートラルに資する省エネ対策の推進とを両軸にした取組みが展開されることを期待しています。
 2024年9月30日に価格委員会を開催し、9月市場価格市況報告を更新しました。

 令和6年度からスタートした「日本製材技術賞」の募集が始まった。
 これは、「JAS製材品普及推進展示会」に替わる新たな表彰制度として、
 林野庁の後援を受けた(一社)全国木材組合連合会が主催する行事で、
 製材を生産する工場の生産技術や品質改善、地域振興への貢献等を表彰することを目的としている。
 これまでは、JAS認証工場の出品材が対象だったが、製材工場全体に対象範囲を拡大したことにより、
 工場の生産性や独自性、品質向上の取組み、雇用環境の整備等、多種多様な生産技術など
 キラリと光る魅力が審査の対象となった。
 新な事業や制度が始まるときは、運営側だけでなくそれを使う側にも戸惑いや混乱がつきものである。
 この取り組みが業界に活気をもたらし、末長く続くことを期待している。
 2024年8月22日に価格委員会を開催し、8月市場価格市況報告を更新しました。

 「森林と生活に関する世論調査」の結果がこのほど公表された。この調査は5年に一度
 行われているもので、内閣府が日本国籍を有す18歳以上の3,000人を対象に
 昨年10月から11月にかけて実施したものである。
 調査項目は大きく3つあり、「1.森林の利用」「2.森林の役割と森林づくり」「3.木材の利用」と
 なっており、設問の半分が3の木材の利用についてであった。
 3の結果を見ると、建物や製品に木材を利用すべきかとの問いに「利用すべき」45.4%、
 「どちらかといえば利用すべき」45.3%と多くの人が木材を利用すべきと回答している。
 しかし、木材製品購入の際の産地については、「特に意識しない」が55.7%と半数を上回った。
 また、今後住宅を建てたり買ったりする場合、「在来木造戸建」や「2×4などの木造」といった
 木造を選んだ割合は66.6%となった。
 さらに、どのような施設に木材が利用されることを期待するかという問いには、
 「小中学校などの教育施設」が69.6%と多く、次いで「旅館などの宿泊施設」、
 「図書館などの社会教育施設」、「医療・福祉施設」と続いた。店舗やオフィスビル、
 ホテルなどの住宅以外の建物に木材が利用されることについて、「気持ちが落ち着く、
 快適そうなど良い印象を持つ」が73.8%、「環境意識が高いと思う」が33.3%、
 「木材が利用された店舗がもっと増えてほしいと思う」が28.3%であった。
 今回のアンケートから分かるように、国民の多くは木材利用に高い関心があると思って良いであろう。
 新規住宅着工が伸び悩む中、非住宅の分野で木材の利用が進むことは木材業界にとっても
 社会にとっても好ましいことではないかと思う。
 2024年7月17日に価格委員会を開催し、7月市場価格市況報告を更新しました。

 この時期、丸太の集荷量が少なく特に製材関係は手当に苦慮していると聞く。
 樹木の水揚げの時期であり伐り旬でないものの、機械化の進展、業務の平準化、
 補助事業等の関係で一定の伐採は行われているはずであり、おそらく並材を中心に工場等への
 直送が増え市場への出荷量が減っているのではないかと推察する。
 この時期の丸太の一番の問題は、樹皮がめくれやすく昆虫や菌類か繁殖しやすいことである。
 他にも水を多く含んでいるので乾燥に時間がかかることも上げられる。
 結局丸太の品質が悪くなり価格の下落にも繋がるため、出材を控えるのが普通である。
 ただウッドショック以降、業界が国産材シフトへと流れがある中、やはり安定した供給が
 一番のカギとなるであろう。
 2024年6月25日に価格委員会を開催し、6月市場価格市況報告を更新しました。

 「組合に入るメリットは何か?」
 先日開催されたある木材組合の総会の席で会員から発せられた質問である。
 質問の先を読むと、地区組合員が減少する中、この先広域で運営する組合への加入を
 継続すべきか否かということと思う。
 去る5月16日、全国木材組合連合会の新会長に就任した平方氏は、「当組合の設立趣旨は会員の
 相互扶助であり、会員に必要な共同事業へ力を添えていくことである。この精神をもって会員のための
 経営基盤強化や経済活動の活性化につながるように取り組みたい」と抱負を述べられている。
 そもそも組合には、それぞれに設立の目的があり、加入当初はその趣旨に賛同していたであろう。
 しかしながら社会情勢の変化に加え、各企業の代替わりもあり、組合活動に対する価値観は
 多様化してきている。そのような中ではあるが、先ずは組合活動に積極的に関わり、
 メリットを見出していくことも大切だと思う。
 2024年5月22日に価格委員会を開催し、5月市場価格市況報告を更新しました。

 人口減少に伴う労働力不足による需給バランスのギャップに加え、この4月から施行された
 「物流の2024年問題(トラックドライバーの時間外労働時間規制)」、燃料高、物価高を背景に、
 木材業界も運賃値上げの要請があったり、ドライバーの確保が難しくなってきたなどの状況がみられ、
 発・着荷主としての対応が急務となっている。
 対応には各社温度差があるようだが、現場からは運送会社と条件の折り合いを協議している、
 配送への影響は少ないが運賃が上昇している、日時指定、時間指定の対応が厳しくなったなど
 声がある。一方、荷上代や作業代は説明して請求しやすくなったとの声もあり、物流を持続可能に
 するために、今までの商習慣にとらわれることない再考が求められている。
 2024年4月22日に価格委員会を開催し、4月市場価格市況報告を更新しました。

 我が国は、戦後造成された人工林資源が利用期を迎えている。また、花粉症対策によりスギ林の
 伐採が進むことも予想され、国産材の需要拡大が急務となっている。
 国内での利用拡大のみならず、国外においては、新興国における経済発展や人口増加により、
 木材需要が増加することが見込まれており、このような需要に応えていくことも期待されている。
 そのような中、政府は2020年3月に「食料・農業・農村基本計画」を策定し、
 2030年の農林水産物・食品の輸出額を5兆円(2025年までに2兆円)とする目標を設定した。
 うち林産物の目標は1,660億円(2025年までに718億円)となっている。
 木材の輸出は近年増加傾向で推移しており、2022年には世界的に高い水準で推移した
 木材価格により、過去最高の527億円となった。全体の4割を中国が占め、
 中国・韓国・台湾・米国・フィリピンの5カ国で全体の9割以上を占める。さらに2023年度は
 中国向けを除く他が前年を下回ったものの505億円と、2年連続で500億を上回り高水準を保っている。
 今後は、輸出拡大の機を捉え、より付加価値の高い木材製品の輸出、新たな輸出先の開拓を
 視野に入れた取組も必要となる。
 2024年3月27日に価格委員会を開催し、3月市場価格市況報告を更新しました。

 岸田総理は年頭の記者会見で、力強い経済成長の基盤を作るため、物価上昇率を超える賃上げの
 実現を目指す方針を示した。我が国全体で賃金を引き上げていくためには、
 全従業員数の7割が働く中小企業・小規模企業における賃金引き上げが不可欠であるとしている。
 具体的な取り組みとして、政府は、昨年末に決定した「労務費の適切な価格転嫁のための価格交渉に
 関する指針」に定めた12の指針に沿った行動を産業界に強く要請していくとのことである。
 リーマンショック後の景気の悪化にコロナ、ウッドショックと続き、さらに人口減少という長期的な問題も
 あって新規住宅着工は依然低迷している。4月以降、2024年問題による運送費の上昇等は、
 建築資材の値上げにもつながり、状況はさらに厳しさを増す。
 木材業界も必要な労務費は転嫁するとともに、賃金アップにつながる新たな需要をしっかり確保していく
 ことが求められている。
 2024年2月20日に価格委員会を開催し、2月市場価格市況報告を更新しました。

 近年、高層ビルの新築や建て替えで木造・木質化される事例が話題になっています。
 木材利用については、耐火等新しい部材の開発や法整備に加え機運が醸成されたことで、
 新たな局面が見えてきました。
 先日、中日ビルの竣工見学会の機会を得ました。中日ビルは名古屋の中心部・栄の
 ランドマークとして1966年に開業しましたが、耐震面、老朽化から2019年3月末に閉館し、
 この度建て替えられたものです。33階建てで、商業施設、ホール、オフィス、ホテルを備えた
 高層の複合ビルとして素晴らしく生まれ変わりました。
 ただ仕事柄か、木材の利用が気になりました。建物の構造は地上部がS造、地下部がSRC・S造で、
 木材は家具類を別として、ざっと見た限りでは内装の一部にアクセントとして使用されている程度でした。
 計画の時期が今なら、随分違った建物になっていたのかもしれません。
 この先は出展するテナントやオフィス利用の企業が内装等に木材を利用することに期待します。
 2024年1月26日に価格委員会を開催し、1月市場価格市況報告を更新しました。

 2024年4月から、いよいよ森林環境税の徴収(1人年額1,000円)が始まる。
 このほど、2024年度の税制改正大綱が決定したが、自治体に配分される森林環境譲与税の
 譲与基準の見直しが焦点となっていた。
 そもそもこの環境税は、森林整備のための財源だが、人口割りで配分された都市部において
 基金として積み立てたり、使途がなく予算消化が滞っているとの声があり、
 配分見直しを求める声が高まっていた。都市部には森林がなく活用先は無いものの、
 森林の整備に繋がる木材利用は大きな使途の一つである。
 最終的には、私有林の人工林面積による配分割合を現行の50%から55%に引き上げ、
 人口割りを30%から25%に引き下げることになったようである。ただし、来年度から譲与税額が全体で
 100億円程度増額されることから、率は下がっても実質都市部への額は維持される。
 業界として、もちろん納税者としても上手く活用されるよう期待したい。
 2023年12月21日に価格委員会を開催し、12月市場価格市況報告を更新しました。

 平成29年5月に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律
 (通称:クリーンウッド法)が5年を経過し、本年5月に改正されました。
 改正後は、合法性の確認等が義務付けされることになります。
 一方、林野庁ではグリーン購入法に基づき、合法性証明のためのガイドラインを策定しており、
 我々木材業界の多くが合法木材供給認定事業者となり、既に取り組んでいます。
 合法木材の証明が二つの法律で進められていることから、事業者には分かりにくい制度となっています。
 今後は、クリーンウッド法への登録は義務ではないことから、先ずはガイドラインに基づく合法性の
 証明をしっかりと進め、事業者が登録の意義やメリット(信頼・社会的評価・企業ブランドの向上等)を
 考えて対応していく必要があります。
 2023年11月20日に価格委員会を開催し、11月市場価格市況報告を更新しました。

 林野庁の令和6年度の概算要求をみると、今年4月の岸田首相の発言に端を発した花粉症対策が
 いよいよ本格化してきている。「スギ人工林の伐採・植替え等の加速化」として、森林所有者に対して
 伐採・植替えへの協力金の交付が目玉となっている。また、伐採・植替えに欠かせない路網の整備や
 伐採後の植栽に必要な花粉の少ない苗木の増産対策にも支援する方向。
 併せて、「スギ材の需要拡大」として、横架材等へのスギ材への置き換えに資する集成材工場の
 整備や建築事業者によるスギ材の利用の取組支援など、総合的な対策となっている。
 スギ花粉症対策を切っ掛けとして、今後一層大径化が進む我が国の人工林資源の循環利用が
 加速化することを期待したい。
 2023年10月23日に価格委員会を開催し、10月市場価格市況報告を更新しました。

 10月1日からインボイス制度がスタートする。少し前には取得の駆け込みで税務署が対応に
 追われていたようだが、まだまだ制度を知らない人が世の中に多数存在するとも聞いた。
 我々の業界においても制度への対応と今後起こりうる様々なケースを想定した準備を進めてきた。
 しかし、零細事業者やフリーランスなどは、課税業者になりこれまで免除されていた消費税を
 負担するか、免税事業者のまま取引見直しや値引きに対応していくのか、
 現時点で決めかねているケースもある。
 この先、制度が動き出すと様々な問題が出てくると思われる。
 2023年9月21日に価格委員会を開催し、9月市場価格市況報告を更新しました。

 SDGsやカーボンニュートラルへの取組で環境負荷の少ない建築資材として木材の利用が
 注目されています。
 そのような中、愛知県は木造・木質化を進めようとする建築主や、
 木材調達に関する建築事業者からの問い合わせ等に対応する相談窓口
 「あいち木造・木質化サポートセンター(URL https://toshimoku-aichi.org/)」を去る7月に開設しました。
 当センターでは、問い合わせ内容に応じて、的確に相談対応できる建築士や設計事務所、
 木材産業者等を紹介するなど、木造・木質化をサポートしています。
 2023年8月24日に価格委員会を開催し、8月市場価格市況報告を更新しました。

 政府は、2050年の脱炭素社会を実現するため、森林由来クレジットの利用拡大を目指しているが、
 2013年度のJ-クレジット制度発足以降、吸収系の森林管理プロジェクトの登録件数は、
 他のクレジットと比較して低位な状況であった。
 そのような中、鞄結桴リ券取引所が「カーボン・クレジット市場」を10月目途に開設するほか、
 大手金融機関や企業グループなども独自の取引市場を創設するなど、
 森林の二酸化炭素(CO2)吸収量などを取引する市場の立ち上げが活発化してきている。
 森林由来クレジットについては、その収入を通じた林業経営基盤の強化という面においても、
 今後ますます期待が高まると見込まれており、制度の分かりやすさや信用面が課題となっている。
 2023年7月19日に価格委員会を開催し、7月市場価格市況報告を更新しました。

 去る5月19日から21日まで広島市で開催されたG7広島サミット(主要7か国首脳会議)で採択された
 成果文書(コミュニケ)に、持続可能な木材利用(use of wood)を促進することが初めて明記された。
 これまでのG7成果文書には、持続可能森林経営の重要性しか記述されていなかった。
 改めて「木材利用」の意義が確認されたことになるが、雑誌Wedgeの6月号には「瀕死の林業、
 再生のカギは成長よりも持続性」という特集があったように、課題山積で今転換期を迎えている
 林業・木材産業の世界のこれからは「持続性」がキーワードになってくる。
 2023年6月20日に価格委員会を開催し、6月市場価格市況報告を更新しました。

 自然多様性保全の新たな国際目標である「30 by 30(サーティバイサーティ)」の達成に向けて、
 日本政府が取組を強化している。目標は「2030年までに陸域と海域の30%以上を保全」するというもの。
 我々の業界に目を向けると、戦後造成した人工林が利用期を迎えており、
 全国的に「伐る・使う→植える→育てる」循環型林業が進められているが、
 再び単一樹種の苗木が植えられることが多い。
 今後の林業は経済林としてだけでなく、広葉樹を混交するなど生物多様性にも配慮することで、
 森林や林業、木材の社会的価値をあげることが可能と言われている。
 2023年5月22日に価格委員会を開催し、5月市場価格市況報告を更新しました。

 4月3日の参院決算委員会で花粉症についての質問に、「もはや日本の社会問題、
 対策に取り組む」と発言した岸田首相。6月までに対策を取りまとめるよう関係省庁に
 指示をしたとのこと。3本柱としてスギ伐採などの発生源対策、
 人工知能(AI)を活用した予測の充実、治療法の普及をあげている。
 思い起こせば、2005年に当時の石原都知事が花粉症撲滅のため多摩地区の
 スギ林の伐採に着手した。花粉症問題は戦後の林業政策とも大きく関係しており、
 国産材の利活用とも合わせた取り組みが進むことを期待したい。
 2023年4月21日に価格委員会を開催し、4月市場価格市況報告を更新しました。

 3月に入り、季節外れの暖かな日が続いたことにより、桜の開花も早く春本番となっています。
 新型コロナもマスクの着用が自主判断となり人々の動きも活発になっていますが、
 状況に応じて感染対策は続けていきたいですね。
 2023年3月20日に価格委員会を開催し、3月市場価格市況報告を更新しました。

 2月に入り、梅の開花も見られ春めいた日もありますが、寒暖差の激しい時期であります。
 お体にはくれぐれもご自愛くださいませ。
 2021年の新設住宅着工戸数は、全国で86.0万戸と前年比100.4%とほぼ横ばいであるが、
 建設需要の落ち込みが見られる。さらに電気料金や原材料費の値上げなどコスト高により
 木材業界も厳しい状況が続く。
 2023年2月20日に価格委員会を開催し、2月市場価格市況報告を更新しました。

 新年あけましておめでとうございます。
 木材業界及び皆様にとっても明るい年でありますよう祈念いたします。
 さて、12月に続き、国産材・外材ともに全体的に弱基調で、在庫調整もまた未消化の状況にあり、
 一部を除き価格の下落が見られる状況。
 2023年1月24日に価格委員会を開催し、1月分市場価格市況報告を更新しました。

 国産材・外材ともに全体的に弱基調が続いており製品需要の伸び悩みから、
 一部を除き横ばいで推移している模様である。
 2022年12月21日に価格委員会を開催し、12月分市場価格市況報告を更新しました。

 高値警戒感が強く荷動き悪く国産材は値下がりした。
 2022年11月30日価格委員会を開催し、11月分市場価格市況報告を更新しました。

 先月に引続き商社や問屋は在庫過多による販売苦戦と円安によるコスト高の
 市場価格への警戒感が根強く模様眺めの展開となっている。
 2022年10月17日第49期通常総会を開催し、事業計画案、収支予算案等
 所定の議案を審議しました。今期も昨年同様コロナ禍のため木材会館会議室で、
 全員マスク着用、窓を開けてソーシャルディスタンスをとり開催しました。
 総会後価格委員会を開催し10月分市場価格市況報告を更新しました。

 北欧材の港湾在庫過多と円安によるコストアップで状況判断の岐路に来た。
 2022年9月21日価格委員会を開催し9月分市場価格市況報告を更新した。

 北欧材間柱等の輸入量の増加が目立ち市場は高値警戒感が強く弱含み。
 2022年8月25日価格委員会を開催し8月分市場価格市況報告を更新した。

 ヒノキの土台、柱、羽柄材は高値警戒感から模様眺めが買い控えとなり値下がりした。
 一方北欧材品目は原価が高い新規の入荷が多く今後の動向が注目される。
 2022年7月28日価格委員会を開催し、7月分市場価格市況報告を更新しました


 6月27日に気象庁が梅雨明けを発表。史上最短の梅雨となり、水不足や干ばつ被害
 が懸念される。コロナへの経済対策で観光業、サービス業、鉄道、航空関連等の景気
 浮上が期待される。
 6月27日価格委員会を開催し6月分市場価格市況報告を更新しました。

 価格高騰の中プレカット工場稼働率は堅調でるが、一般市場では梅雨入りを前に
 今後の動向は警戒感が強く市場価格は合板を除き弱含み横ばい。
 2022年5月25日価格委員会を開催し5月分市場価格市況報告を更新しました。

 現時点から6月ぐらいまでは目立つ影響が出ないかもしれないが、7月以降年度後半には
 木材、合板の価格校とだけでなく深刻な品不足に見舞われる可能性がある。
 2022年4月25日価格委員会を開催し、4月分市場価格市況報告を更新しました。

 ロシアのウクライナ侵攻から1か月が経過し、経済制裁はロシアを孤立化させるだけ
 でなく、資源や素材の高騰を招いている
 2022年3月24日価格委員会を開催し、3月分市場価格市況報告を更新しました。

 北京オリンピックが閉会したタイミングで2月24日ロシアがウクライナへ侵攻した。
 世界中がコロナ禍で苦しむ中、ウクライナ紛争は今後注視して行かなければならない。
 2022年2月22日、価格委員会を開催し2月分市場価格市況報告を更新しました。

 新年あけましておめでとうございます。
 昨年はコロナ禍の中、輸入材、国産材共に毎月価格が高騰し続けました。
 ここまで高騰が続くことは想定を超えており活発な木材市況となった1年でした。
 今年も輸入材、国産材、合板など主要な品目は高値強含み市況となりそうです。
 2022年1月25日価格委員会を開催し、1月分市場価格市況報告を更新しました。

 12月22日今年最後の価格委員会を開催し、価格高騰した1年を振り返りました。
 12月分市場価格市況報告を更新しました。
 

 原油高、コンテナ輸送コスト高に加え鉄やアルミなど基幹素材の資源調達競争が激化。
 今月も木材価格は高騰した価格が高止まり値下がりする気配が全くありません。
 2021年11月29日価格委員会を開催し市況報告11月分市場価格を更新しました。

 2021年10月18日第48期通常総会を開催し、事業計画案、収支予算案等
 所定の議案を審議しました。今期も昨年同様コロナ禍のため木材会館会議室で、
 全員マスク着用、窓を開けてソーシャルディスタンスをとり開催しました。
 例年行っていた飲食店での懇親会や仕出し弁当での会食も中止しました。
 総会後価格委員会を開催し
市況報告10月分市場価格を更新しました。

 10月以降も堅調な需要に対し、様々な部材や部品不足が想定され、価格高騰による
 運転資金への懸念もあり住宅建築市場は非常に難しい局面を迎えている。
 2021年9月27日、価格委員会を開催し市場価格市況報告を更新しました。

 昨年末以来9か月連続して価格が高騰している。
 品目により価格的な天井感が出てきたものの秋需以降に下がる気配は全くない。
 2021年8月30日、価格委員会を開催し市場価格市況報告を更新しました。

 8か月連続して主要構造材、羽柄材等の品目が高騰している。
 2021年7月30日、価格委員会を開催し市場価格市況報告を更新しました。
 主要な構造材、羽柄材は半年前の価格を比べると品目によっては2倍以上の値上がり
 となっているものが多数出ており、秋以降の新規の見積りや受注に大きな影響がでだけ
 でなく、同じ内容で仕入れても仕入れ額は倍増して運転資金を圧迫している。
 同時に施行会社に対する売上は倍増するが、売掛金与信管理が難しいくなっている。

 6月の市場は対先月比でヒノキ土台、柱、羽柄材は35%を超える値上がりとなり、
 在庫一掃され品不足が続き、新規の仕入れが出来ず売るものがない危機的状況である。
 6月29日価格委員会を開催し市況報告2021年6月分市場価格を更新しました。

 5月の木材パニックは更に深刻な状況へ向いている。新規の木材輸入契約が出来ず
 契約済みコンテナ入荷は遅れで予定が立たず品不足に拍車を掛けている。
 天井が見えない価格高騰は木材、木造建築業界の危機を招いている。
 5月26日価格委員会を開催し市況報告2021年5月分市場価格を更新しました。

 3月に続き輸入材の品不足がより深刻な状況が続いており国産材価格に波及。
 プレカット工場では構造材、羽柄材を中心に新規の見積もりが出来ない状況が続いている。
 4月28日価格委員会を開催し市況報告2021年4月分市場価格を更新しました。

 2月に続き北米材、北欧材産地価格は高騰している。
 米材、北欧材の値決め、仕入れ調達は今後更に困難極まりない状況である。
 3月24日価格委員会を開催し市況報告2021年3月分市場価格が更新しました。

 昨年11月から続く羽柄材等の品不足は一段と深刻になって来た。北米や北欧材の建築用
 主要品目は過去前例のない価格高騰が起きるかもしれない状況である。
 2月25日価格委員会を開催し市況報告2021年2月分市場価格が更新しました。

 新年あけましておめでとうございます。
 中部納材協同組合WEBサイトは毎月市況や木材価格動向を更新しております。
 建築分野関係者様に役立つサイトを目指します。本年もよろしくお願い致します。
 1月26日価格委員会を開催し、市況報告2021年1月分市場価格が更新しました。

 先が見えないコロナ禍で北米材、北欧材の輸入抑制が続いていたため、11月以降羽柄材
 の不足、品薄が懸念され一気に港湾倉庫の在庫は減少に転じた。
 米松の大手製材の値上げが引き金となり羽柄材を中心に市場価格が上昇した。
 2020年12月21日価格委員会を開き市況報告12月分市場価格が更新されました。

 2020年11月25日価格委員会を開催し、市況報告11月分市場価格を更新しました。

 2020年10月19日第47期通常総会を開催し、事業計画案、収支予算案等
 所定の議案を審議しました。今期はコロナ禍のため木材会館大会議室で、
 全員マスク着用、窓を開けて通気性の確保、2m程度のソーシャルディスタンス
 をとり開催しました。例年行っていた飲食店での懇親会を仕出し弁当を取り寄せ
 クラスターを防ぐため密を避けて行いました。
 
総会後価格委員会を開催し市況報告10月分市場価格を更新しました。

 9月30日価格委員会を開催し市況報告9月分市場価格を更新しました。
 安部総理の体調不良により菅内閣誕生し、感染防止と経済立て直しを両立させるべく
 東京を含む全国にGotoキャンペーンが始まりました。

 8月26日価格委員会を開催し市況報告8月分市場価格を更新しました。
 7月の各地で起きた豪雨災害、梅雨明け後の猛暑、コロナ感染第2波、好材料なく
 木材や建材の価格を下げても売れない、打つ手なしの市場停滞である。

 緊急事態解除後、仕事や生活上の動きが想定を超えるコロナ感染第2波に繋がっている。
 7月29日価格委員会を開催し、市況報告7月分市場価格を更新しました。

 2か月休会していました価格委員会を開催し市場価格を更新。
 北米、北欧の針葉樹輸入材はコロナ禍以前の契約分等が入荷し、在庫が増えている。
 過去に前例がない程の市場価格下落する可能性が高く、非常に難しい局面に来た。
 6月30日市況報告6月分市場価格を更新しました。

 中部納材協同組合は毎月価格委員会を開催して市場価格評定を行っておりますが、
 この緊急事態での密閉、密集、密接を避けるため4月、5月と2か月間
 価格委員会の開催を中止しました。
 価格委員との電話での情報交換により市場価格を評定してきました。
 2020年4月市場価格2020年5月市場価格4月&5月市況報告を更新しました。

 3月30日価格委員会を開催し市況報告市場価格を更新しました。
 世界中でコロナウィルス対策で人、モノの動きが停止し経済に深刻な影響が出ている。
 各国は経済対策を打ち出しているが、先が見通せない戦いを強いられている。

 2月27日価格委員会を開催し市況報告市場価格を更新しました。
 市場を牽引する好材料がなく市場価格は横ばいと評定されました。
 新型コロナウィルスは様々製品のサプライチェーンをストップさせ、深刻な産業に
 影響を与えることが想定される。要注意が必要である。
   
 中部納材協同組合WEBサイトは毎月市況や木材価格動向を更新しております。
 建築分野関係者様に役立つサイトを目指します。本年もよろしくお願い致します。
 令和2年1月30日、価格委員会を開催し市況報告市場価格を更新しました。


 12月17日、中区『富士屋東店』にて西垣前理事長への感謝と労いを込め忘年会と
 価格委員会を開催しました。
 12月分市場価格市況報告を更新しました。

 11月29日、価格委員会を開催し11月分市場価格市況報告を更新しました。

 10月21日木材会館にて第46期総会を開催し、事業計画案等所定の議案が
 慎重に協議され可決されました。総会にて10年務めた西垣理事長が退任し、
 上地浩之新理事長が就任し新たな陣容でスタートしました。
 その後『寿司孝』にて懇親会を開催しました。
   
 通常の市場価格市況報告に加え
 歴史と概要役員と組織詳細事業と活動の各ページも更新しました。、

 8月、9月の大雨、台風の被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。
 価格委員会は8月度開催されず、9月25日に8月分、9月分の評定しました
 市場価格市況報告を更新しました


 7月29日価格委員会を開催し、市場価格市況報告を更新しました。
 猛暑、人手不足、10月以降の景気不透明感など景気を牽引する好材料がなく
 全品目が横ばい評定となりました。

 アメリカと中国の貿易不均衡をめぐる攻防は長期化する可能が高く、日本の関連諸産業
 への景気減速は避けられない。代替となる景気策もなく厳しい経営環境が続く。
 6月28日市場価格市況報告を更新しました。

 5月28日価格委員会を開催し市場価格市況報告を更新しました。
 4月、5月は景気を牽引する好材料がなく荷動きも悪く、価格横ばいとなりました。

 4月1日新元号が『令和』と決まり発表されました。
 平成から令和という新しい時代へ変わることが経済の相乗効果が期待されます。
 2018年度3月度分市場価格市況報告を更新しました。

 2019年2月28日、市場価格市況報告を更新しました。

 
 市況報告ページを年度ごとに分割しました。
 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度
 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

 
  市場価格表には価格が変動した品目に色を付けました。

 Facebookに中部納材協同組合のページを作成し公開しました。
 Facebookを通じ木材の市況報告や月次価格などを有益な情報を発信していきます

 

 新企画のご案内  組合員レポート 圧縮木材に取り組む 名古屋木材株式会社
   
 スギなど柔らかな素材を堅くしたり曲げても割れない木を作る最先端技術

 名古屋木材株式会社は木材の圧縮加工技術を有しており、圧縮木材や
 圧縮木材を活用した製品の製造・販売を行っています。

 圧縮することによって木材は硬く・強くなりますが、特許を取得した
 特殊な加工を施すことによって木材を柔らかくすることもできます。

 例えば、硬くした圧縮木材(LIGNOTEX/リグノテクス)をヘッドに
 使用したパター(ペンタパター・ウッディ)や、
 柔らかくした圧縮木材「
LIGNOFLEX/リグノフレックス」を使用した
 システム手帳(
iLignosシステム手帳)や靴べら(iLignos Shoehorn
 などの製品があります。

 これらの製品にスギやヒノキを使うことによって国産材の利用を拡大
 することや、プラスチックや金属などの異素材の代替として、また、
 希少な樹種の代替として圧縮木材が広く使われるようにしていきたい
 と考えています。

 お問い合わせはこちらからhttp://www.ligno-shop.jp/

    


中部納材協同組合サイトの特徴と利用法

建築設計、仕様や素材の検討、木材調達&加工、積算、見積り、価格調査など 

建築材、土木仮設材、梱包材など木材の見積りや問い合わせを希望される方のためのサイトです
直接メールで
ファイル、データを送る
電話、FAXで
問合わせしたい
複数の見積りを
メールで送信
個別の組合員へ
問合わせ、メール
組合員紹介ページより電話
&FAX番号をご確認ください

中部納材協同組合は環境に与える負荷が小さい木材を扱っています。

組合員企業はそれぞれの特徴を活かし、産業資材から仮設土木材、建築プレカット部材、木工、家具に至る様々な木材の販売や加工、施工のニーズに木のプロとして対応致します。

何故木材が環境に与える負荷が小さいのか?
木材の利用、活用に当たって、これまでに分かっている環境メカニズムと森林の働きや木材の特徴をご紹介します。

左図のように地球上の炭素は、人の生活や経済活動において、石化燃料や土地開発、消費行為などによる排出と海洋や森林などの吸収、蓄積によって循環しています。

地球全体で保有する炭素は一定で、大気中に排出される炭素(CO2)が増えることが、地球の炭素の吸収、蓄積、排出のバランスを崩し温暖化の原因となります。

私たちが住む地球は炭素の循環メカニズムよって成り立っていることを忘れてはなりません。

樹木は、1.5kg のCO2と、300kg の水、3760kcalの日射エネルギーがあれば光合成により約1kgの炭素化合物(ブドウ糖)を生産します。
その際、副産物として約1kgの酸素と水(水蒸気)を空気中に放出します。
生産された炭水化物の約半分は樹木が生命活動を維持するために消費され、光合成により0.75kgのCO2が木の組織内に固定化されます。

木材とは大気中のCO2が太陽エネルギーの力でセルロースやリグニンという形で固定化(変化)したものなのです。
森林や木造住宅はCO2を吸収、蓄積、固定化して地球の炭素循環のバランスをとる働きを持っています。

同じ体積1m3 の生産するのに放出(排出)されるCO2は

自然乾燥による木材 15kg 100
自人工乾燥による木材 28kg 186
合板 156kg 1004
鋼材 5320kg 3547
アルミニウム 22000kg 14667

同じ大きさの家の建築で1戸当たり排出されるCO2 は

木造在来軸組造 5140kg 100
鉄骨プレハブ造 14740kg 286
鉄筋コンクリート造 21814kg 424

アルミニウムや鉄などの材料は製造時に大量の炭素を排出します。
それに対し木材は製造時の炭素放出が少ないだけでなく、木材として利用されている期間、固定された炭素を保管、貯蔵します。
木材製品や木造住宅は炭素の貯蔵庫と働きを担っています。

18年前の1993年の推計では、我が国の全住宅に使用されている木材が貯蔵する炭素量は1億4000万t です。
これは国内全森林が貯蔵する炭素量の18%に相当します。

木材は使用する環境や条件によって、強度、耐久性、性能、機能性において鉄などの他の金属素材に劣ります。
しかしながら、触感性、視覚特性、居住性、リサイクル性、低製造エネルギーという6項目において優れた素材といえます。

木は、伐採した後植林をすることで再生産が可能。
数千年、数億年というサイクルで形成される石油や鉱物資源に 比べて極めて短期間に再生が可能となります。

ここで紹介した資料は、全国木材組合連合会の了解を得て掲載しています。
全国木材組合連合会発行の『森を育てる「木の住まい」と「国産材」の利用推進』 という冊子より引用し掲載致しました。
各種木材に関する冊子はこちらからご覧いただけます(全国木材組合連合会サイト)

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